城陽市議会 2020-09-10
令和 2年総務常任委員会（ 9月10日）
令和 2年
総務常任委員会（ 9月10日）
総務常任委員会記録
〇日 時 令和２年９月10日（木曜）午前10時00分開議
〇場 所
城陽市議会委員会室
〇出席委員（10名）
上 原 敏 委 員
奥 村 文 浩 委 員
谷 村 浩 志 委 員
一 瀬 裕 子 委 員
太 田 健 司 委 員
西 良 倫 委 員
増 田 貴 委 員
宮 園 昌 美 委 員
土 居 一 豊 委 員
語 堂 辰 文 委 員
熊 谷 佐和美 議 長
◎議案審査
議案第52号 城陽市手数料条例の一部改正について
◎報告事項
（３）第４次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」
（骨子案）について
（総務部関係）
◎報告事項
（４）
工事請負契約の締結について
・西城陽中学校中
校舎トイレ改修工事
・
寺田西小学校南校舎トイレ改修工事（東側）
・
鴻の巣会館耐震補強等工事
・
富野学童保育所及び
富野分団器具庫新築工事
・今池川排水区Ａ工区その１工事
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○
一瀬裕子委員長 おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
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○
一瀬裕子委員長 本日の日程につきましては、既にご案内のとおりでありますが、審査の順序につきましてはお手元に配付いたしております本日の議事の進め方のとおり行います。
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○
一瀬裕子委員長 理事者から挨拶をお受けいたします。
○本城秋男副市長 おはようございます。
一瀬委員長、西副委員長をはじめ、委員の皆様におかれましては、平素より総務行政はもとより、市政運営の各般にわたりご理解、ご指導を賜っておりますこと、まずもって御礼申し上げます。
それでは、座って失礼いたします。
さて、本日は、過日の本会議におきまして委員会付託となりました議案第52号につきましてご審査いただくこととなっております。また、市よりの報告案件といたしまして、令和２年上半期火災・救急・救助の概要についてなど４件についてご報告を予定させていただいているところでございます。
本日はよろしくお願い申し上げます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 それでは、
消防本部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（１）令和２年（2020年）上半期火災・救急・救助の概要についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○
上田直紀警防課長 失礼いたします。
それでは、令和２年（2020年）上半期火災・救急・救助の概要につきまして、お手元に配付させていただいております資料に基づき、ご報告させていただきます。
資料の１ページから２ページをお願いいたします。最初に、火災概要でございますが、
火災発生件数は９件で、前年と比べまして１件の増加となっております。これを火災種別ごとに見ますと、建物火災は３件で１件の増加、車両火災が３件で１件の増加、その他の火災は３件で１件の減少となっております。
火災による建物の被害状況につきましては、焼損棟数が４棟で、前年と比べまして２棟の増加となっております。これを焼損程度ごとに見ますと、全焼が１棟で増減なし、ぼやが３棟で２棟の増加となっております。また、焼損床面積は173平方メートルで159平方メートルの増加、焼損表面積はなく増減なしとなっております。
一方、火災に伴う人的被害の状況につきましては、死者、負傷者ともに発生はなく、増減なしとなっております。
また、罹災世帯につきましては、小損が３世帯で３世帯の増加、罹災人員は８人で８人の増加となっております。
火災によります損害額につきましては、発生いたしました９件の火災によります合計損害額は1,686万8,000円で、前年と比べまして1,641万円の増加となっております。これを種別ごとに見ますと、建物損害は1,536万4,000円で1,526万3,000円の増加、車両損害は87万1,000円で64万3,000円の増加、その他の損害が63万3,000円で50万4,000円の増加となっております。
人口１万人当たりで表します出火率につきましては1.2件で、前年より0.1件の増加となっております。
なお、表中にはお示しをさせていただいておりませんが、発生いたしました９件の火災の出火原因の状況につきましては、放火、放火の疑い、その他が各２件、電気機器、こんろ、不明が各１件となっております。
本年上半期の
火災発生件数は前年に比べ増加しており、中でも放火及び放火の疑いが出火原因の多くを占めておりますことから、今後も放火による火災発生防止の徹底を図るため、防火広報やパトロールの強化、また
警察等各種団体との連携強化に努めるとともに、地域や各事業所と一体となりまして放火されない環境づくりに取り組み、安心・安全な城陽の実現に努めてまいります。
続きまして、３ページから６ページをお願いいたします。救急概要でございますが、救急出動件数は1,674件で、医療機関への搬送人員は1,598人となっております。前年と比べまして出動件数は197件の減少、搬送人員は178人の減少となっております。１日の平均出動件数は9.2件で、前年と比べまして1.1件の減少となっております。また、１日の最多出動件数につきましては21件で、こちらは前年と比べまして２件の増加となっております。
事故種別ごとの出動件数は、急病が1,193件で前年と比べ153件の減少、一般負傷が261件で４件の増加、交通事故は115件で７件の減少となっており、この急病、一般負傷、交通事故の３種別で全体の93.7％を占めており、それ以外の種別につきましては、転院50件、自損行為が25件、労働災害10件、運動競技と加害が４件、その他12件の順となっております。
次に、搬送人員1,598人の傷病程度でございますが、５ページの上の表に傷病程度別の搬送人員を取りまとめておりまして、死亡が29人で全体の1.8％、３週間以上の入院が必要とされる重症が141人で8.8％、３週間未満の入院が必要とされる中等症が599人で37.5％、入院を必要としない軽症が829人で51.9％となっており、医師の診察結果により入院加療を必要としないと診断された軽症者が全体の半数以上を占めております。また、搬送者数の多い３種別の事故種別につきまして、軽症者の占める割合を見てみますと、交通事故が78.9％、一般負傷が69.2％、急病が46.9％となっております。
次に、搬送病院の状況でありますが、５ページの下の表に収容先別の搬送人員の状況を取りまとめておりまして、城陽市内の医療機関に搬送した人員が888人で55.6％、久御山町内への搬送が297人で18.6％、宇治市内への搬送が266人で16.6％、京田辺市内への搬送が97人で6.1％、京都市内への搬送が43人で2.7％、それ以外の京都府内への搬送は３人で0.2％、他府県への搬送は４人で0.3％となっております。
続いて、６ページの表になりますが、高齢者の搬送状況につきましては1,598人の搬送人員のうち1,126人で、高齢者の占める割合は70.5％となっており、今後も高齢化社会の進展等により、高齢者の救急需要が増加してくるものと考えられます。
本年上半期の救急出動状況は、前年と比べまして出動件数で10.5％の減少、搬送人員で10％の減少となっておりますが、依然として搬送人員の軽症者比率が高いことから、今後も救急車の適正利用につきまして啓発活動を推進するとともに、
救急隊現場到着までの空白時間を埋めるため、
応急手当て普及啓発活動をさらに推進し、救命率の向上に努めてまいります。
最後に、７ページから８ページをお願いいたします。救助概要でございますが、救助出動件数は16件で、前年と比べまして２件の増加となっております。なお、出動いたしました16件のうち、現場で救助活動を実施しました活動件数は14件で、前年と比べまして５件の増加、活動によりまして救出いたしました救助人員は７人で、前年と比べまして２人の増加となっております。
８ページの上の表で
事故種別ごとの出動及び活動状況と救助人員の状況を見ますと、交通事故で３件に出動、そのうち２件で活動を実施しまして２人の方を救助、機械による事故で１件に出動、活動し１人の方を救助、その他の事故で12件に出動、そのうち11件で活動を実施しまして４人の方を救助いたしました。
また、８ページの下の表で、救助いたしました７人の傷病程度を
事故種別ごとに見ますと、交通事故の２人につきましてはともに軽症、機械による事故の１人につきましては軽症、その他の事故の４人につきましては死亡が１人、軽症が２人、その他が１人となっております。
本年上半期の救助出動の状況は、出動件数、活動件数ともに昨年に比べ増加となっており、さらに今後も都市構造の変化により複雑多様化することが考えられることから、隊員の知識、技術、体力の向上及び救助資機材の整備充実に努め、安全、確実、迅速な活動に努めてまいります。
以上が令和２年上半期火災・救急・救助の概要でございます。今後とも火災予防の徹底や複雑多様化する各種災害事象に対しまして、訓練施設や資機材を活用し、隊員の資質向上に向け錬成錬磨に努めるとともに、引き続き全力で市民の安心・安全に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○
谷村浩志委員 お願いします。ちょっと出動のことについて２点お聞きしたいんですけども、４月１日に
消防本部庁舎が移転されて約半年ぐらい運用されてきたと思うんですけども、その移転前からですね、今の場所に移動したときに、その出動に関して何か影響が出るんではないかという意見が、この委員会を含めてですけども、様々な委員さんからも多々指摘されて質疑がされていたと思うんですけども、それについては、今の南郷消防長が次長のときからのご答弁でも、これはちょっとそのときの答弁拾わせてもらったんですが、当該市道の混雑状況について、一定の調査をし把握した上で、１点目として、現消防庁舎前の市道12号線は旧庁舎時代において富野荘、青谷方面の主要出動路線の一部として十分な実績があること、また２点目として、新庁舎の配置については、間口を大きく取って市道への進入しやすい構造としており、緊急走行する上において、市道にさえ進入することができれば何ら問題ないものと考えると、以前から見解を繰り返し述べられておられたと思いますが、この答弁についてはもう、私も現役の消防団で、今同じように出動のときには緊急走行をする立場にある一人としては、大いに納得できる答弁ではございました。
この点で、４月１日から正式に運用された以降、この見解どおり大きな混乱は、僕らとしては生じていないとは思っているんですけども、改めてその点についてご答弁いただきたいと思います。
また、出動の所要時間については、同じ場所に出動するわけではないので、旧庁舎時代とあまりいろんな比較できるものではないと思うんですけども、渋滞による影響が出ていないとすると、所要時間が大きく変化することはないと思いますけども、その点についてもご答弁お願いします。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。新
消防本部庁舎、４月１日から正式に運用を開始いたしております。委員指摘のとおり、庁舎の運用開始に至りましては、前面する市道12号線への進入、また走行に関して支障が生じる可能性について、かねてよりご心配をいただいておりました。４月１日より運用を開始いたしまして、おおむね半年の運用期間が経過いたしまして、この間、火災、救急をはじめ、多くの災害出動を行ってまいりましたが、出動、進行に支障を来すような事案は発生いたしておりません。この中には、当然ながら、平日、休日、昼間、夜間の状況ですとか雨天、または何らかの要因によります道路の渋滞状況等も発生しておりましたが、同じくして、支障、進行等に障害は生じていない現状となっております。
また、もう一点の現場到着の所要時間に関しまして、以前の委員会で、時間的なものといたしまして救急出動の
現場到着平均所要時間を上げましてご説明を申し上げましたが、これにつきましても旧庁舎運用時と現庁舎運用時におきまして大きな差は生じていないことから、問題はないというふうに判断しております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。想定されていたとおりに運用されていて、市民の方に何も大きな影響が出ていないと聞いて、ここは本当に安心できたところなんですけども、今のご答弁の中でも特に言われていないですけど、隣のアル・プラザ城陽が何か月に一度か特招会というものをやらはると、一番混むときがあると思うんですけど、今その半年の間に、その特招会があったときに何かちょっと影響が出ることがあったのか、そこで出ていたのであれば、何か大きな今後対策とか、そのときにはこうこうしようということを何か考えてはるのか、もしあれば、お願いします。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。アル・プラザ城陽店の特別招待会の際の道路渋滞に関するご心配をいただきました。
幸いながら、先ほどご答弁申し上げました、このおおむね半年間の運用期間内においての渋滞におきまして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、進入ですとか進行に支障を来したような事案はございませんでした。しかしながら、この渋滞が最大であるかについては、これはいまだ判断できない状況でございます。今後さらなる渋滞が発生した際にもスムーズな進入、進行ができるように、空地等の調査を続け、車両誘導等についてもしっかりと職員の中で検討を重ねて、進入、進行しやすいことを調査を続けてまいりたいというふうに考えております。
○
谷村浩志委員 ありがとうございます。まだ半年なんで、いろんなまた、今後いろんなこと出てくると思うんで、またその都度その都度いろいろまた対策考えていただきたいと思います。
今はコロナ禍でありますので、多分出動のときに通常よりも準備が時間かかっていると思うんですが、これも半年、実際３月ぐらいからコロナが始まっていて、準備のやり方もある程度慣れてきはったというのもあると思うんで、収まることはまだまだないと思うんで、その点も、またその慣れがもうちょっと進んでくればその時間短縮できると思うんで、そこはまた職員の方にも徹底していただいて、１秒でも早く救助に向かえるように、またそこはお願いしておきたいと思います。
○
奥村文浩委員 おはようございます。防火についてなんですけど、私の家の近所も去年ちょっと火災があったときに、放火の可能性というのを最初考えられたというようなことがあったんですけれども、放火されない環境づくりに取り組みと、一番下のほうに書いていますけども、放火されない環境というのはどのようなものなのか、ちょっと具体的に教えていただければと思うんですけれども。
○
上田直紀警防課長 ただいまご質問ありました、放火されない環境への取組ということでの内容ということですが、私のほうからお答えさせていただきます。
我々のほうで巡回広報や
広報じょうよう等への記事掲載する際に、そういった際のアドバイスとしての燃えにくい環境づくりの対策としての項目として５点指導させていただいております。１つ目は、燃えやすいものを屋外に置かない。次に、家の周りを明るくする。３つ目が、ごみは収集日の当日に出す。４つ目は、物置や倉庫には鍵をかける。５つ目は、車やバイク等の
ボディーカバーを外しておくと。または防炎製品を使用するようにするというようなことも指導させていただいております。
○
奥村文浩委員 放火の話は城陽市だけでなくて全国的にどこでもあると思うんですけれども、いろいろ対策を今までずっと何十年とされてきたんだと思うんですけども、よその市町とかで具体的なその例で、その放火がこういう対策をしたらすごく減ったとか、そういうことって何かいろいろお聞きになっていることはあるんでしょうか。今の基準というのは、そういうものに基づいているのかもしれませんけれども、何市でどういうことがあったとか、そういう具体的なことがあれば教えていただきたいんですけど。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。放火事案、確かに全国的に放火、または放火の疑いの火災の出火件数は上位に上がってきております。そういうような中で、全国的に出火した放火火災、これの対策、また出火の状況等を広く判断、検討した結果、先ほど警防課長のほうがご答弁申し上げましたけれども、やはり家の周りを明るくすることによって、暗いところの侵入がしにくくなって放火が抑えられるですとか、車両の
ボディーカバー、これが放火されるケースが多く見受けられましたので、そういったものを常時かけ続けるのではなく、または使用する場合につきましては防炎、難燃のシートカバーを使ってもらうことによって放火を防ぐ、未然に防ぐというふうな手を取っていこう。または、ごみ収集前日にごみが出されて、そのごみに放火されるというふうな事案が多発したことによりまして、ごみは収集当日の朝に出してもらうことによって放火を未然に防げるであろうというようなことから、先ほどのご答弁の５項目、これを全国的に強く取り組んでおります。本市につきましても、こういったことに取り組むことによって、地域ぐるみで放火を防いでまいりたいというふうに考えております。
○
奥村文浩委員 放火は人目のないような時間帯に大概起こるもんだとは思うんですけれども、例えばその人口が密集しているすごいまちの中なのか、住宅街なのか、工場街なのか、結構人口の少ない農村のほうなのか、そういったところで放火が起こりやすい地域とか起こりにくい地域というのもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りについては何か情報とかありますでしょうか。
○
宮川浩正消防本部次長 本年上半期に発生いたしました放火及び放火の疑いの火災の状況ですけれども、委員ご指摘のとおり、２件の放火事案につきましては、少し住宅地を離れました畑地内の物品集積場で事案が発生いたしております。あと、２件の疑いの事案に関しましては、住宅地内とは申しませんけれども、物置、倉庫にも放火の疑いが否定できなかったような事案となっております。
○上原敏委員 失礼します。４点ぐらい、すみません。
最初に、今、奥村委員のほうからお話、放火に関してありましたんですけども、放火と判断されている２件に関して、言い方はあれなんですけど、犯人ですか。それは捕まっているのかどうかというところが、直接は警察の仕事やと思うんですけど、情報共有とかどこまでされているか分からないですけども、分かる範囲でお願いいたします。
２つ目が、救急に関してです。収容先別救急搬送人員状況の５ページのところの他府県というのが４件あるんですけども、分かる範囲で、どちらのほうに行かれたのかと、なかなか他府県まで行くことが、何ていうのか、どういったときに行くのかなって思い浮かばないんで、どういったケースであったかということを分かる範囲でお願いできたらと思います。
それから、８ページの救助のところなんですけども、傷病程度がその他という方が１名おられるんですけど、これはどういった感じの状況であったのかということを分かる範囲でお願いいたします。
それから、ちょっと救急のところで１個漏れたんですけども、ちょっと言われているところの、ちょっと最初の説明の中にちょっとあったのかな。これは救急車使ってもらうことやったんかなということが全国的にはあることもあるというふうに聞いておりますので、この今回の半年の中にそういう、そうではないかと、違うでしょうというようなことがあったかどうかというところを教えていただきたいと思います。
それから、先ほど奥村委員の質問に対するお答えの、放火をされにくい環境かな。その中の説明、４つ目ぐらいのところに、車のカバーを外しておくというのがあったんですけど、ちょっとそれ外しておくほうがいいんですかね。その辺りちょっと不勉強で申し訳ないんですけど、それはどういいのかってちょっとお願いできたらと思います。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。救急のほうでお問いかけのございました、５ページの搬送人員状況の中の他府県への搬送の状況でございますが、これ４件発生しております。内訳につきましては、全て大阪のほうでございまして、国立循環器病研究センター、これが２件、それから星ヶ丘医療センター、これが１件、関西医科大学附属病院、これが１件という内訳になっておりまして、こちらにつきましては、傷病者の観察を実施した中で、ここでしか治療ができない、あるいは継続治療をしている、入院中だ、あるいは医師の指示により救急車で来てくださいといったものが含まれておりまして、そういった場合につきましてはそちらを優先して、遠方ではございますが、そちらのほうへ搬送しておる件数が４件となっておるところでございます。
それから、もう一点ですが、これは救急車が必要やったのかどうかという事例がどれぐらいあったのかというお問いかけですけども、そもそも救急業務につきましては、重症の傷病者が緊急に医療を受けられることを目的とした緊急業務でありますことから、市民の方に対しまして良識のある利用に努めていただく、適正利用をお願いしますといった広報等を実施させていただいております。
実際にそういった方が何件いたのかというところでございますが、こちらも実際のところ、歩いてこられる患者さんも中にはおられますし、結果、その方が入院されたという事例もございますし、救急隊が現場でそのような判断をしても、結局それが重症だったという事例もございますので、それが何件やというところではちょっとお答えができない状態です。
○
上田直紀警防課長 私のほうからは３点お答えさせていただきます。
まず、１点目の放火に関する犯人等の警察との情報共有という形ですが、もちろん出火行為者が判明すれば、警察さんのほうから連絡をいただくというような形にもなっておりますので、十分な情報共有は実施しているというところになります。１点目は以上でございます。
２点目になりますが、救助の傷病程度におけるその他の内容ですが、この事案に関しましては、トイレのドアが故障したということで出られなくなったという事案がございまして、そちらのほうのドアを開放するという救助活動を実施しまして、そちらのほうのは傷病手当て、結局病院に搬送することがなかったので、その他という形で扱っております。
３つ目ですけども、
ボディーカバーに関しましては、外しておくようにというのは、燃えやすい
ボディーカバーであれば外しておいたほうが安心ですよというような投げかけでありまして、決して全件取りなさいという意味ではございません。できれば難燃性であるとか防炎製品である
ボディーカバーを使っていただいて、燃えにくくしていただくということを推奨しております。
○上原敏委員 おおむね分かりました。
最後の
ボディーカバーですか。要するに、その材質によるとかそういうことでということですね。分かりました。理解しました。
それから、その他の件も分かりました。
ただ、すみません、犯人に関しては、実際どうやったか。
○
上田直紀警防課長 失礼いたしました。２件の犯人についてですが、まだ捕まったという情報は入っておりません。
○上原敏委員 他府県の件もですね、理由はそれぞれ別ですけども、他府県まで行くだけのあれがよく分かりました。ありがとうございます。
それと、不適切な件に関しては、判断が難しいというのはよく分かるんですけど、そうすると、例えばね、まあまあもう突っ込む話ではないんですけど、例えば府とか国から、不適切な利用というのは城陽市ではありましたかって聞かれても、同じ答え方になるわけですかね。結局、ないという、どこかにあるって言ってはるからそういう話になっているかなと思っているので、ちょっと聞かれても、そういうところに行かれても不用じゃないということになるんですか。
○二俣淳一救急課長 現場におきまして、傷病者を短時間で観察しまして、医療機関へ運ぶというのが救急業務でございまして、その中でなかなかこの方が軽症だ、これはもうタクシー代わりやなというような判断はなかなか難しいわけでございまして、結局、先ほども言いましたように、軽症のように見えて重症やったということもございますし、重症のように見えて、結局は通院されるだけで帰られたよというところもございまして、なかなかその辺は医療機関の判断になりますので、全国的な救急の統計につきましても同じような見解になると思われます。
○上原敏委員 分かりました。難しいことなんで。ただ、お話の中にもありましたように、引き続き啓発をしていただいて意識を高めて、それは皆さんだけの仕事じゃなくて全市民の意識なんで、引き続きよろしくお願いします。
ちなみに、この救急搬送の中には、この半年間の統計の中には私自身の家族のことも入っておりますので、大変、来ていただいてよかったなというふうに思っております。同じように思っておられる市民がおられると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○語堂辰文委員 いいですか。２点お聞きします。
１点目は、３ページですが、市民等に対する
応急手当て普及啓発活動いうことで、この上半期ということで、３回、73人ほかですね、活発にやっていただいているんですけど、今このコロナが始まりましてですね、特にこのいわゆる人工呼吸といいますか、そういうのでですね、これまで指導していただいていましたけれども、例えば何回押したら何回人工呼吸しなさいとか、そういうな、に対して、コロナに対して留意されている点とかあったら教えてほしい思います。
もう一点は、この７ページですけれども、先ほども説明ありましたけれど、救助出動の関係ですが、いわゆる救助資機材の整備とあるんですけども、現在どういう、主なそういう機材ですね。それから、今後どういうものが必要か。その点をお聞きしたいと思います。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。応急手当ての実施の中で、コロナに対する影響はどうなのかというお問いかけでございますが、おっしゃるとおり、今年は新型コロナ感染症に伴いまして、本市におきましては３月１日から６月の末までの間、全ての応急手当て講習会を中止とさせていただいておりました。しかしながら、段階的な解除というところで、７月１日から、いわゆる三密を避ける、一定の制限を設けた中での講習会を再開させております。
現在、全国的にも感染者の拡大がまだまだ報じられている中、まだ注意が必要な状況であることには変わりませんが、応急手当てを身につけていただくということは決して不要なことではございませんので、そのときの状況に応じた感染防止対策をしっかりと講じた中で、可能な限り開催していきたいと考えております。
そういった中で、現在本市が行っておる取組としましては、最長の時間、講習時間を１時間30分以内でお願いしているという点と、受講者につきましては、10名以内でお願いしますというところと、こちらから行っております指導員、これにつきましても１名で対応。それから、会場につきましては、継続的な換気が可能でソーシャルディスタンスを確保できる。それから、事前に実施前に簡単な体温等、体調等の問診票を書いていただくことと、マスクの着用必須といった形で現在実施させていただいております。
○
上田直紀警防課長 先ほどお問いかけのありました救助資機材の種類等についてですが、救助において様々な救助現場がございます。交通救助であるとか、水難救助であるとか、その様々な救助現場において多数の資機材を必要としますので、一概に資機材の名前や数等を上げるというのはちょっと控えさせていただけたらと思いますが、今後ともいろんな救助の現場がございますので、必要とされる資機材があれば、研究検討して、購入に向けて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○語堂辰文委員 初めのほうの応急手当てのいわゆる啓発活動ということ、またこれ、そういう啓発だけじゃなくて、消防の関係のほうでもそういう救急活動、あるいは様々な活動の中で留意されていると思うんですけど、いわゆるそういう対象者の方が陽性なのかどうか分からない。そういう中で、どういうふうなそういう講習の中で指導をされているのか。例えばですね、いわゆるＡＥＤを使えるとか、またこういう心臓のマッサージとかそういうの、継続とかですね、その間に何回に１回は人工呼吸とかですね、そういうようなことについても指導されているのか。あるいはその場合、場合によっては息を吹き返されるときに飛沫とかがある可能性もあるわけで、これもどこかで言うていましたけれども、ハンカチを置くとかですね、そういうような注意をされているのか、そこら辺のことをお聞きしたかったんですけどね。特にそこら辺で消防の関係の方のそういう感染を防ぐ、また講習されるときにそういうことについて注意をされるかいうことについてのお聞きを再度したいと思います。
後のほうの主な資機材というのは、たくさんあるからということですけど、主なっていうか、特にこういうものがありますよということと、今こういうものを研究されているということは分かりましたけれども、今これが不足ですというのがあったら教えてほしいということでお聞きしたいです。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。応急手当ての市民の方が実施していただく内容について、コロナの影響はというお問いかけでございますが、やはり心肺蘇生といいますのは、特に胸骨圧迫を、胸を押す心臓マッサージ、これを行うことによりまして、患者の呼気からエアロゾルと言われるウイルスなどを含む微粒子が浮遊して、それが空気中に放出されると、そういう危険性があるということが言われております。これを実施者が吸い込むことによって二次感染を起こしてしまうという危険がございますので、全ての患者さんに対して感染の疑いがあるということで活動してくださいという注意はさせていただいております。
また、成人の心肺停止の患者さんに対しましては、人工呼吸は行わずに、胸骨圧迫、それからＡＥＤの使用による電気ショックを実施してくださいということもお伝えしております。
また、子どもさんの傷病者に対しましては、人工呼吸の技術を身につけていて人工呼吸を行う意思がある場合には人工呼吸も行ってくださいというふうな、子どもさんに対しては特別に指導をさせていただいております。
そのほかにつきまして、人工呼吸何回、心臓マッサージ何回、そういったサイクル等につきましては、変化もございません。それから、息を吹き返した等の場合は、やはり呼気からそういったウイルスが浮遊するおそれもありますので、おっしゃるとおり、ハンカチを当てる、あるいはサージカルマスク、あるいはそれをつけていただく等の処置をお願いしているところでございます。
○南郷孝之消防長 私のほうからは、救助資機材等の整備に関しましてご答弁申し上げます。
各種資機材、議員各位皆様のご理解の下に、様々な整備が進んでおります。また、消防庁舎につきましても、訓練施設、非常に立派な訓練施設を、ご理解の上、いただいた中で整備を図ることができました。
現状におきましては、訓練施設も含めまして、訓練の資機材も含めまして、この城陽市の災害様相を見た中では十分満たしているものということで判断いたしております。
しかしながら、災害は日々変化、拡大しているこの状況で、新たな開発される機器、これのスピードも昔よりも格段にやっぱり上がっております。我々が消防に入りました30年前とは、機器の性質もですし、開発スピードもはるかに異なっております。市の状態、城陽市民の安心・安全を守る上で必要なものは必要なものとして、今後も引き続き必要なものが出てきましたらしっかりと要求して整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
○語堂辰文委員 救急の講習とか、その中で、今ありましたこのいわゆる心臓マッサージいいますか、それを続けるだけでも十分やという話もありました。また、そういうことについてですね、これからまだいつまで続くか分からないわけでありますけれども、様々な場面でそういう講習会とかあると思いますし、またそういうところで市民の皆さんにそういう救急に対して、救急車が到着するまでが大事だということ、よく言われますんで、その点もよろしくお願いしたいと思います。
隣のまちで、消防署の職員の方が陽性になられたいうようなこともありました。そういうようなことで、特に皆さんがですね、そういう現場に行かれることで、特にそういう点で注意していただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
あと、資機材のことについてまた後でお聞きします。もしそういうので不足っていいますか、しているいいますか、要望されているようなものがあったら、またお願いしたいと思います。
○土居一豊委員 救急車の利用がどうしても、救急車必要ないのに利用しているんじゃないかという例があると思うんですよね。救急車を要請しようかどうしようかと迷ったときに、この番号にかけてくださいという電話番号があると思うんですけど、その番号は何番かちょっと教えてもらえませんか。
○二俣淳一救急課長 すみません。救急車を利用するかどうか悩んだときの相談電話でございますが、現在のところ、城陽市で行っております救急情報サービス電話、こちらのほうで対応させていただいておりまして、番号につきましては、すみません、52－0697、こちらで対応させていただいております。
○土居一豊委員 共通番号で、＃7119というのが今出ていませんか。ちょっと私がこの、ちょっと分からないところがある。シャープは間違いなくついとるんです。７が前か後ろかあるんですけど、とにかくここにかければ、とにかく全国共通で、救急車を依頼しようかどうかと。これ今、とにかくこれ提案したいのは、市民の皆さんに52－0697ったって覚えれませんよ。今全国共通で出ている、私が今言った、これ確認してくださいね。事実かどうかね。まず＃７だったですね。それで119。共通番号だったと思うんで、これちょっと調べていただいて、こういう番号ですよということを市民の皆さんに大いに啓発すべきじゃないかな。まずここにかけてください、迷った場合は。本当に救急車を呼ぼうとする場合だったら、これは呼んでもらえばいいんですよね。しかし、どうしようかって迷っているけど、まあいい、119にかけようといってかけとる人がいらっしゃるんじゃないか。これ全国的なことで問題になっておって、テレビでも大いにこれを使ってくださいということをやると思うんですよ。だから、52－0697を啓発するよりは、共通番号のほうを啓発してもらったらどうかと思うんですけど、いかがでございますか。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。ただいまお問いかけいただきました＃7119、救急安心センター事業についてでございますが、こちらの事業につきましては、おっしゃるとおり、市民の方が急な病気やけがをしたときに、これはもう救急車を呼んだほうがいいのか、あるいは今すぐ病院へ行ったほうがいいのか、そうでないのかなどを迷われた際に、医師、看護師等が専門的な立場から、24時間体制、365日アドバイスをいただける専用窓口、こちらが全国的に現在普及されてきております。
京都府につきましては、この事業に対しまして本年の10月１日の午前10時から京都府全域で＃7119番、こちらのほうにダイヤルして、プッシュですね。プッシュ回線になりますけども、していただければこのサービスを受けられる事業が開始される予定となっております。
また、本件に関しましては、もう既に市のホームページにおきましてこの事業の案内、それから事業内容等もう既に掲載しておりまして、また京都府下で統一作成いたしました救急受診ガイド、こちらにつきましては、広報じょうよう７月１日号に折り込んで全戸配布して周知させていただいたところでございます。さらに、救急医療週間に伴いまして、各自治会、集会所等にポスター掲示をお願いし、広報もさせていただきました。
また、京都府全体での事業になりますので、９月、先日ですね、９月９日の京都新聞並びにきょうと府民だよりの９月号、こちらにも案内の広報が掲載されておりまして、10月号につきましても引き続き掲載を予定しております。
また、京都府内のＪＲの駅舎、こちらにおきましてもポスターを掲出させていただくことも予定されておりまして、本事業につきましては市民の認知度がそのまま利用率に直結するということが期待できますことから、効果的な広報を行うことが重要であると認識しておりますので、積極的な広報をしていきたいと思います。
ただ、現状につきましては、これがまだ運用されておりませんので、従来からの先ほどの電話番号で対応していたところでございます。
○土居一豊委員 報告いただきましたとおり、ぜひ10月１日からこれが利用できますよということを、やっぱりいろいろな、ただホームページだけじゃなくて、あらゆる機会を通じて市民の方に啓発し、また報告にもありましたとおり、自治会に対する文書配布の中に入れるとか、各会合のときにお知らせするとか、ちょっと半年くらいかけて繰り返しお知らせしていただくことによって、ここに電話かけていただければ救急車の利用が適正になってくるんじゃないかと思いますので、ぜひ今答弁ありましたとおり、啓発に努めてください。
あと、２つちょっと検討をお願いしたいなと思うんですけど、先般、救急救命普通講習を10名受講させていただいてありがとうございました。受講して思うことなんですけど、防災に関係する人はぜひこれを受けていただきたいなと。ということからすれば、毎年替わる役員さんいらっしゃいます。そうなれば、自治会長会合等のときに、ぜひ自治会長及び自治会の防災委員の皆さんは受講してくださいということを会議に啓発資料として提供していただければ、３時間の受講だけど１時間は自分で勉強して２時間で受講が完了しますというふうなことをやはり具体的にして、救急車が到着するまでの時間によって心停止が予想される方の命が助かりますよ、ぜひ自信持ってＡＥＤを使えるように、また心臓マッサージ等ですね、人工呼吸等できるようにというふうなことをぜひ関係する方に啓発していただければなと。
もう一点は、同報系防災無線が来年４月から正式に運用されます。間もなく、放送設備は今工事していますけど、完成しますけど、これが完成したときに、消防としてどのような内容のものを放送していただくのかということについて、具体的なものを作成し、関係のところと打合せをしていただいたらと。
特に、先ほどからあります放火の火災が発生した場合、不審火による火災が発生しております、建物の周りに燃えやすいもの等を置かないでくださいっていうふうな放送をすることによって、放火した人はすぐにこの事実が放送されているということを意識することによって抑止力になるのではないかな。どうしても放火と分かるのは時期が遅れますよね。ただし、不審火というのはすぐ分かりますよね。これは原因が分からない、放火かも分からない。そういうちょっとですね、機微な放送ができるようにできないのかな。ぜひ検討いただきたいと思いますが、２点についてお考えをください。
○二俣淳一救急課長 失礼いたします。応急手当ての普及の方法につきましてですが、現在、市のほうから募集をして実施しておりますのが、一般市民を対象にした講習会、これ年８回実施しております。その他の講習会につきましては、ほとんどそういった事業所、自治会、学校関係、そういった関係の方からの依頼を受けての実施になっておりますので、委員ご指摘のとおり、その他の自治会、防災リーダー等、その辺りも含めた応急手当ての活動を広めるように前向きに検討していきたいと、実施していきたいなというふうに考えております。
○
宮川浩正消防本部次長 失礼いたします。同報系防災無線の設置に向けた現在の消防本部としての取組についてご答弁申し上げます。
現在、委員指摘のとおり、同報系防災無線の設置が進んでおります。所管する危機・防災対策課と、放送内容等、また放送のタイミング等については、運用までしっかりと、当然ながら消防本部といたしましては火災予防に生かせる内容については積極的に使用してまいりたいというふうに考えておりますので、その点についてさらなる調整、協議を進めまして、しっかりと運用開始時には整理をした状態で運用を開始したいというふうに考えております。
○
奥村文浩委員 すみません。さっきの最後のところで、僕ちゃんとうまく質問ができなかったので、再度させてください。
放火のことで、２件の事例を言っていただいたんですけれども、これらをお聞きしますと、よりその人目がつかないところということと、もう一つは、あれですかね、やっぱり犯人の人もそれほど大ごとにしたくないのか、人が住んでいる家とかに累が及ばないような程度のところがやっぱり狙われやすいんでしょうか。
○
宮川浩正消防本部次長 先ほど、放火と確定いたしました事案について、住宅地を離れました畑地内の集積場所で発生したというふうなご答弁を申し上げました。まだ犯人については、警察情報では検挙がされていないというふうな情報を得ております。放火がされる、されない等につきまして、やはり人目につきにくい場所で発生することは多いというふうには消防本部としては考えております。当該２件につきましては、人通りがかなり少ない畑地で発生をいたしておりますし、その場所についても比較的近い場所でありましたので、延焼して周囲に拡大するような事案ではなかったというふうにご答弁を申し上げました。
○
奥村文浩委員 その放火犯の気持ちがどんなものかというのはちょっと分からないと思いますのであれですけど、とにかく、より人目が少ないところがやっぱり危険だということですね。分かりました。ありがとうございます。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
11時まで休憩いたします。
午前10時55分 休憩
─────────────
午前11時00分 再開
○
一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 上下水道部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。
（２）城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○米田達也
上下水道部次長 それでは、城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況につきまして、資料に基づき説明いたします。
城陽市
上下水道事業経営審議会では、下水道事業における将来への持続性の確保を目的とする城陽市下水道事業ビジョンの策定に当たり、４回の審議会を開催し審議が行われております。
このたび、第３回までご審議いただきました下水道ビジョンについて、広く市民等の声を反映させるため、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントの実施結果及び下水道ビジョンの経営戦略につきまして、第４回審議会を開催し審議いただきましたので、その内容について報告します。
また、今後審議会より答申をいただき、令和２年度内の下水道ビジョンの完成を目指しているところでございます。
それでは、１、審議会の開催経過についてであります。
審議会は、これまでに４回開催してまいりました。第１回から第３回につきましては、令和２年第１回定例会の
総務常任委員会でご説明いたしましたように、１ページの資料のとおりでございます。２ページをお願いいたします。第４回の審議会での主な議事につきましては、パブリックコメントの実施結果の報告及び下水道ビジョン経営戦略について説明を行い、審議いただきました。
２、パブリックコメントの実施結果についてであります。
（１）実施結果概要でありますが、実施に際しての意見募集期間、周知方法、資料閲覧場所につきましては資料のとおりでございます。実施結果の概要といたしまして、市ホームページへの本サイトへのアクセス数は77件ございました。意見の提出方法は、持参、郵送、ファクス、電子メールで募集し、意見提出者数は総数で４名、有効意見数といたしまして８件、無効意見数ゼロ件でございました。意見提出方法の内訳といたしましては、郵送３件、電子メール１件での提出でございます。
３ページをお願いします。（２）下水道ビジョン（案）に対する意見についてであります。
下水道ビジョン（案）に対して出された８つの意見について、意見の趣旨をまとめております。
意見の趣旨といたしまして、番号１、下水道は水道と同じで非常に重要なインフラであり、普通に使えて当たり前と思っております。下水道のおかげで溝の虫や臭いなどもなくなりましたとのご意見でありました。
番号２、災害等が多発している今日において、地震などに強い下水道にし、使い続けられる下水道として、環境や快適な生活を守っていただきたいとのご意見でありました。
番号３、災害対策について、昨年、台風19号でタワーマンションが汚水被害で大きな話題となり、城陽市でもそういったことのないように十分備えをお願いしたいとのご意見でありました。
番号４、収支状況で、欠損金、資金不足とのことですが、早急に対策を取ってもらい、今後更新ができるように、安易に先送りしないようにしてくださいとのご意見でありました。
番号５、非常に財政的に厳しい状況に見えますが、料金への転嫁はできるだけ避けていただき、もしも値上げをするにしても小幅なものにしていただきたいとのご意見でありました。
番号６、経費の削減に努めてもらい、下水道がしっかり運営できることを望みますとのご意見でありました。
番号７、人材不足により、事業が難しいともよく言われておりますので、人材確保に向けた取組をしてくださいとのご意見でありました。
番号８、広域的に府や近隣の市町村と協調し、また民間の力を借りながら、しっかりと市民の公衆衛生を守るための施策を希望します。そのために必要な負担はやむを得ないものと理解しますので、ビジョンの進捗管理を怠らず、実現性の向上を図っていただきたいと考えますとのご意見でありました。
この８つの意見から、番号１の意見により、下水道ビジョン（案）の一部を修正いたしております。内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。
なお、番号２から番号８の意見につきましては、下水道ビジョンの施策を推進することにより対応ができるものとして、下水道ビジョン（案）につきましては特段修正の必要はないものとして、ご意見として承ったものとしております。
（３）下水道ビジョン（案）パンフレットについてでございます。
４ページと５ページの資料につきましては、第３回の審議会におきまして審議会委員から、パブリックコメントの実施に際して、下水道ビジョン（案）をコンパクトにまとめ、内容を簡単に見やすくしたものを作成し、アピールしたほうがよいとのご意見をいただき、ＰＲ用パンフレットとして作成したものでございます。
４ページは、下水道ビジョンの将来像のテーマである安全・安心、持続、快適の３本の柱を分かりやすくしたものでございます。
５ページをお願いします。こちらは、テーマである３本の柱につきまして、課題と対応を簡単にまとめ、下水道ビジョンの内容を分かりやすくまとめたものとしております。
６ページをお願いします。３、下水道ビジョン（案）の修正内容についてであります。
パブリックコメントの意見等により、下水道ビジョン（案）の一部修正を行いましたので、以下に示しております。修正箇所につきましては、下水道ビジョン第４章、理想像と目標設定、４－１の理想像の項目についてであります。３ページの番号１の意見により、修正を行ったものでございます。修正の理由といたしまして、現在では下水道は他のインフラと同様に、あって当たり前のものになりつつあります。しかし、いざ利用ができなくなると、市民生活に及ぼす影響は非常に大きいものがあります。そのため、下水道の存在を明確にすることにより、施策の必要性につながるものと考えました。修正箇所は、表の中、右側下線部を追加いたしました。
次に、第５章、５－２、持続－３、⑤持続可能な財源の検討（重点施策）の項目についてでございます。本文に修正はございません。７ページをお願いします。⑤持続可能な財源の検討の施策におきまして、表中、表の中ですね。左側、旧の文章を、右側、新しい新の文章に変更いたしました。修正の理由といたしまして、持続可能な財源の検討の取組につきまして、より具体的な表現が望ましいと考え、修正を行ったものでございます。
下水道ビジョン（案）の一部記述を変更することにつきましては、審議会で審議いただき了承いただいているところでございます。
続きまして、４、今後のスケジュールについてでございます。
スケジュール表の上段のとおり、令和２年10月下旬から11月上旬におきまして第５回審議会を開催する予定としております。第５回の審議会におきまして、下水道ビジョン（案）及び答申案の取りまとめを行い、11月下旬に審議会より答申をいただき、城陽市下水道事業ビジョンを策定する予定にしております。
この委員会資料、本資料につきましての説明は以上でございます。
次に、別冊、財政計画等資料につきましては、竹内のほうからご説明いたします。
○竹内章二
上下水道部次長 それでは、城陽市
上下水道事業経営審議会の審議状況について、別冊、Ａ４横の資料の説明をさせていただきます。
まず、１ページをお願いいたします。これは公共下水道事業を整備する際の標準的な財源スキームを示したものでございます。下図にありますとおり、基本は国庫補助金２分の１、残りは企業債という構成になっております。一部補助対象とならない事業は全額を企業債で財源措置することとなります。
次に、２ページをお願いいたします。下水道事業会計は、地方公営企業法を適用しておりまして、公営企業会計を採用しております。一般会計に代表される官庁会計を左に、公営企業会計を右に図示しております。一般会計は、よくご存じのとおり、入ってくる現金、出ていく現金だけを単年度で捉えるものとなっている一方、公営企業は資本的収支と収益的収支に分けて経理する複式簿記を採用しております。
次に、３ページをお願いいたします。公営企業会計を採用している水道事業の例を示しております。資本的収支でございます。これ左側でございますが、この赤塗り部分、2.1億円の資金不足が生じていることが図示されております。これをですね、収益的収支、青矢印部分で4.5億と書かれている部分でございますが、4.5億円の補填財源が確保できていることが分かりますので、これで資金不足を補填しているということで問題が生じていない。こういう状況になります。なお、収益的収支の補填財源の大部分は減価償却費になっておりますが、これは実際の現金を消費しないので補填財源ということにできるものでございます。
次に、４ページをお願いいたします。水道事業と同じく公営企業会計を採用している下水道事業会計の現状を図示しております。資本的収支は、左側ですね。赤字部分で9.1億円の資金不足が生じております。収益的収支の補填財源が青の矢印の部分でございますけども、7.6億円しか確保できていないことが示されております。よって、赤の吹き出し部分にございますとおり、9.1億円マイナス7.6億円で1.5億円、これが補填する財源が不足するという図示になっております。この不足する状態が平成20年度以降常態化しているというのが現状でございます。
次に、５ページをお願いいたします。左側の図、折れ線グラフを見ていただくと、４ページでご説明した資金不足が年々積み上がってきていることが分かります。累積して右肩上がりにグラフが上がっている部分でございます。
右側の棒グラフでございますけども、これは平成30年度の資金収支を表しておりますが、不足している1.5億円部分、赤字部分ですね。これが29年度の14.2億円に加えられて30年度末では15.7億円に達しているということが関係上分かるということになっております。
次に、６ページをお願いいたします。６ページは下水道事業ビジョンの計画期間としております令和２年度から令和11年度の財政シミュレーションを記載しております。あくまでシミュレーションでございますが、この前提の代表的なポイントは２つになります。１つ目は、表頭、青字で書いておりますとおり、審議会の答申というのはまだなんでございますけども、令和３年10月に料金改定をするというシミュレーションの下、つくっているということ。２つ目は、令和３年度から６年度の繰入金で0.2億円の積み増し、令和７年度から令和11年度の繰入金で0.6億円の積み増しということで、現状の６億円ベースからいえば計画期間中に3.8億円の一般会計からの繰り出し、この積み増しを行うこと。この、以上２点になります。
申し上げましたように、今、審議会の答申はまだ出ておりませんが、その他特定財源につきましても、現在検討協議を進めているところでございます。現在の仮定値でございますが、今申し上げた財源措置を行った場合に、国、府の指導にございます令和11年度の資金不足解消、これを行うのに必要な平均使用料の改定率が14.5％となるということを、シミュレーション上、表記させていただいております。
次に、７ページをお願いします。６ページでお示ししたシミュレーションを前提に、城陽市の下水道使用料、これの相対的な比較を図示したものでございます。
使用料単価を左上に、左側上ですね。左側中段に40立米を二月で使用する場合の標準的一般家庭の使用料、左側下段に２万立米、これを二月で使用する大口利用者の使用料、これをそれぞれシミュレーションとして記載しております。使用料単価、左上ですね。これにつきましては、城陽市の現行使用料はほぼ全国平均となっておりますが、改定案、緑色部分では約14.5％というふうに試算しております。次、左中段の標準的一般家庭の使用料につきましても、城陽市の使用料、水色ですね、の部分での現行の使用料でございますが、これはほぼ全国平均でございますが、改定案、緑色になりますと、約8.7％の改定案と試算しております。左下ですね、次、大口利用者の使用料につきましては、城陽市の現行使用料、水色の部分ですが、これは府下の市平均、全国平均よりも大幅に低いものとなっておりますが、改定案では21.6％の改定ということで緑の部分になっております。
次に、ページ右部分をご覧くださいませ。城陽市の使用料設定がですね、全国的な分布上どの位置にあるかというのを示したものでございます。まず、右上表の使用料単価でございますが、現行使用料単価はマーカー部分になっておりまして、改定案では１つ下の行にシフトすることとなります。次に、右中段表の標準的一般家庭の使用料でございますが、これも現行使用料がマーカー部分になってございますが、改定案では１つ下の行にシフトするということになります。最後に、右下段、大口利用者の使用料でございますが、これも現行使用料はマーカー部分となっておりまして、改定後は、これも１つ下のところにシフトするというところになります。３つの図表とも共通して現行の部分から１つ下の部分に移ることになりますけども、分布上ですね、最も分布数が多い区分からは外れるんですけども、多くの全国的に見れば下水道事業者が分布する区分への移行ということになります。特別な位置に移るということではないということが、分布上は分かってくると思います。
最後に、８ページをお願いいたします。下水道使用料の減免についてでございます。
下水道の使用料減免につきましては、１、現状というところで、１で現状を、２で令和２年８月12日に審議会の委員から出た意見を記載しております。３で城陽市の水道事業のビジョン策定時に同審議会から出た意見を抜粋記述しております。
最終答申、これはもちろんまだの状態ですが、水道事業ビジョンの答申が平成30年11月になされ、これは未実施な状況でございますが、このたび下水道事業ビジョンにおいて議論をいただき、上下水道併せて方向性を決めていく必要があるというふうに考えております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。
○土居一豊委員 まず、第４回審議会が終わって、次に予定される第５回審議会で取りまとめをするということですが、今回の第４回審議会の結果が非常に重要ではないかと思っています。そうなれば、本日の報告に第４回審議会の内容をもっと具体的に報告すべきではないかと思いますが、今あるのは、減免のところについて審議会からこんな意見が出ていましたということはありますけど、他のことについて、各委員から出た意見に対してどのように答えていったのか今回報告がないのはどういうことですか。また、そのときに公募委員からはどのような発言があったんですか。
２つ目、パブリックコメントについて。パブリックコメントは、以前からパブリックコメントを読むんですけど、市が計画するあの膨大な案についてはなかなか市民の皆さんは読み切れないでしょう。そうしたら、今回、現在から10年後のことについて料金を引き上げていきたいということになれば、現在はこうあって10年後はこうなりますよということを具体的に市民の方に示すことが必要ではないかな。そう思ってこの２枚のカラーの分を作ったのかなと思いますけど、どこに現在の状況と10年後の姿がありますか。
また、何をしたいのかということは、ただ単に、このように検討しておりますとか、このように推進しておりますだけじゃなくて、数字的なものであったり、具体的に示してパブリックコメントをもらうことが必要ではないかと思いますけど、どこに具体的なものが示されて市民の意見を求めましたか。以上３点。
○米田達也
上下水道部次長 まず、パブリックコメントの関係でお答えさせていただきます。
市民に対して分かりやすく数字が示している部分というお話もありましたけども、まずパンフレットですね。パンフレット、Ａ４を２枚つけさせていただいていますけども、これは分かりやすく示す部分ということで、その中にはそういう具体的な数字というのはちょっと入っておらないんですけども、２枚目ですね、何をしていくかという部分が、漫画といいますか、イラストを使って吹き出しの形で、地震など災害が起こったときにも下水道を使えることができるように下水道管を災害に強い構造にしていくよとか、こういう分かりやすい表現で、分かりやすく示したという格好ですね。快適につきましても、もともと泡立っているような水路があるんですけども、それが若干改善されています、下水道の効果でこういう快適になりますという、それも漫画で示しているような状況です。
何をしていきたいのかというのは、この大まかなその項目ですね。快適につきましては、最後に水色で示している、水環境、住環境を保全し、美しい川やまちを次世代につなぎますと。そういう方向性だけですけども、そういう方向性。安全・安心については、様々な災害に備えてそういうトイレなどを使い続けられるようにしますということ。そういう大まかなことをぱっと出すようなことで、少しでも分かりやすい表現にしております。
数値的なものにつきましては、下水道ビジョン（案）の中でパブリックコメントと一緒にホームページにも入れておりますし、配架コーナーでもさせておりますけども、その中で指標ということで何ページか載せておりますので、それを見ていただくとしかないんですけども、そういう方法でいろんな指標も出しております。
○大喜多義之上下水道部長 若干補足させていただきたいんですけども、分かりやすいようにですね、今、土居委員が見ておられるペーパー作らせていただきました。
まず、下水道をどうしていきたいんやというところなんですけども、まずは耐震化を図っていきたいと。緊急輸送路等に該当する部分について、投資計画的にはそれをやっていきたいと。まずはその重要路線の耐震化をやっていきたいというのが１つでございます。今度、財政的な面につきましては、やっぱり資金不足が生じていますよと。それを解消せなあかんと。この２つが大きな目的、目標となっているところでございます。当然、ビジョンの掲げるものは、将来においても使える下水道であるということが大前提であるということはもちろんのことなんですけども、今回のビジョンの目玉というんですか。それはその２つに考えているところでございます。
○
小川智行
経営管理課庶務係長 第４回の審議会で、委員の皆様からいただいた質問と答弁について回答をさせていただきます。
財政部分の質疑といたしまして、減免の世帯数についてどのように推移しているのか、そのようなお話がありました。それにつきましては、実際ですね、増加傾向にございますので、その旨回答させていただいております。
あと、料金改定率、これは現時点では案だということでご説明はさせていただきました。実際は14.5が平均改定率になるんですけども、資料で申しますと、改定率、40立米と大口の部分ですね。財政計画等資料別冊の７ページの部分でございます。左側のグラフをご覧いただきたいんですけども、大口使用時の改定率が比較的大きくなっている。これは14.5％以上ではないのかというお話がございました。これにつきましては、区画ごとで改定率を策定しておりますので、一般家庭向け、小口が比較的低め、もともとの料金設定が安いというところもございますので、どうしても大口のほうが改定率が大きくなっているということでご説明をさせていただいております。
その補足のご意見といたしまして、一定理解はできるんですが、コロナのような状況もあるので、改定に当たっては、留意、何かしらの対応を取っていただきたいということでご意見をいただいております。
また、あと使用料収入につきましては、別冊資料でですね、６ページ、６ページの薄い青字のところでございますが、令和６年の後に改定前の数字、改定前の金額が大きく増加しているところがある。基本的に減少傾向が続いていると思うが、何かしら増加する要因があるのかという質問がございまして、こちらにつきましては、一定アウトレットモールですね。こちらの水量を追加している旨をご説明をさせていただいております。
主な意見としてはこのようなことが質疑としてございまして、我々のほうから回答させていただいた内容となっております。
○大喜多義之上下水道部長 市民公募の方からの意見はなかったのかというところでございます。
市民公募の方からの意見につきましては、減免に関して、世帯数の違いがあるけども、どういうことなのかと。水道と下水の関係ですね。それはどういうことなのかというご質問がありまして、接続されていないケースがありますんで、そのとおりですよという回答をしているところでございます。
○土居一豊委員 ちょっと原則的なことを聞きます。今日のこの報告は何のための報告ですか。
○大喜多義之上下水道部長 第４回の審議会を行いましたんで、その内容について報告するものでございます。
○土居一豊委員 ですよね。それであれば、審議会で出た委員の皆さんの発言と、それに対して皆さんが答えた内容、そして最終的に検討していた事項等については、今日の報告の重要な事項じゃないんですか。
○今西仲雄副市長 今、土居委員ご指摘のとおりであるというふうに思います。あわせまして、非常にこれ重要な問題でありますんで、これまでの審議状況、あるいは今回の第４回の審議会でお示しした、これかなり重要な資料になっていると思いますんで、これについて委員の皆さんにしっかりご説明をさせていただくということも非常に重要だというふうに考えております。
今ご指摘がありました、当日の意見交換の内容についてですね、十分に言ってなかったということについてはそのとおりだと思います。
○土居一豊委員 そうだと思うんですよ。私たち、今日これの報告受けて、次の最終的な取りまとめのときに、皆さんは、議会からのこういう意見があったということが反映されないんですかね。するんですかね。反映しようと思って報告しているんでしょう。それとも委員会の皆さんはもう聞きおいてくださいと。それであれば、審議会のことなんかいいですから、もう行政側は結論だけ言いますので、聞きおいてくださいというんであれば、第４回審議会で委員から発言があったことなんかも、言いたくないんだったら言わなくてもいいじゃないか。しかし、いろいろ聞けば、重要なことが発言されとるじゃないですか。それも共通的に受けて、私たちは、それでは次の取りまとめの段階について、議員という立場においてこのようにしてほしいという意見を出したいが、委員の皆さんがどんな発言したかも分からない。その結果、どのようにまとめていくのかも分からない。その段階で取りまとめいたしますよという報告が、少し抜けていませんか。
パブリックコメントについて、前回の第３回の審議会で委員の皆さんからどのようなことを言われていますか。お答えください。第３回審議会のときにパブリックコメントするに当たってどのような意見が出ていますか。
○竹内章二
上下水道部次長 第３回の審議会で、パブリックコメントをするというお話をまずさせていただいたときに、委員もおっしゃったように、ちょっと分厚過ぎて、どこを読んだらいいのか、ちょっとポイントを絞ってくれないかと。一般の人が読む気になる形で、１枚物でもいいし、まとめてくれないかというようなご意見があって、今回資料として添付させていただいていますこのカラーのＡ３のチラシをつけました。これにつきましては、当然ポイントを絞って、なおかつ分かりやすくということでこれを作って、パブコメする段階で委員の皆さんに、こういった形でさせてもらいますといったお話をさせてもらった上で、今回第３回で出た意見を踏まえてパブコメにつなげたというところでございます。ですし、第３回で出た意見というのは、分かりやすいものを作ってもらえないかというご注文がパブコメに関してはございました。
○土居一豊委員 ちょっと具体的に言いますけどね、先ほど少し答弁で触れたところありましたが、このように言われていますでしょう。今の下水道はこういう状況だけども、それが10年後にはこんな姿ということが、今こんな状況だからこういう課題があって、これをやっていってここまで行きますよ、その10年後どのような姿になっているのかと聞かれることがある。委員の発言ですけどね。ビジョンそのものでなくてもいいが、ビジョンを１枚物の資料で説明されるときに、こんなふうに変わりますよというものが必要ではないのか。議会とかいろんな市民の方から、10年たったらどうなるのか、だから10年後の姿はこんなふうになりますということを示して、なるほど10年たったらこんなふうになるんだということを示せば、それに伴ういろいろなことについて、なるほどそうなるのかと思えると。それに対して事務局は、パブリックコメントの前にまとめた形でお示しできないと考えますが、非常に重要なことであります。10年たって下水道がどうなるのか、なかなか難しいのがあるかなと。その辺はこちらのほうで考えさせていただきますということで、パブリックコメントに当たって考えていきます。
もう一つ、目標について。検討してまいります、推定してまいりますというふうな、目標となるものがないけれども、目標とするものがこれだということを上げていかなきゃならない。そのためには、市民に分かりやすい目線で、確実な数字の情報も必要ではないのか。整理をしてパブリックコメント募集に当たってほしい。それに対して事務局は、本編の編成は変えることできないけど、パブリックコメントをする前に１回まとめさせていただきたいといって今回やったわけでしょう。
果たして委員の皆さんから、審議会の委員の皆さんから出たことを、本当にこれやったかな。何となく少し具体性に欠けるんじゃないか。例えば、運転資金が不足するんだったら、明確に、持続するためには運転資金の解消なんですよ。明確に言って市民に示すべきじゃありませんか。運転資金が足りないんだと。もっと具体的に、一般会計から繰り入れているけど、繰り入れておる分はもう限界なんだ。どこまでかかるか分かりませんけど、市民の方により分かりやすくして、現状を分かりやすくして、10年後こうなりますということを示して、私、パブリックコメントをやったの。調べれば調べるほど、何か議会側に対しては報告の一部を漏らしておるんじゃないか。または言わないのかなと。特に第４回審議会は重要な審議会だと思うんですけど、その内容を、再度聞きます。ペーパーで何で出さなかったんだ。どういう考えですか。
○大喜多義之上下水道部長 土居委員の指摘のとおり、確かに重要なところでございます。それにつきましては、今後まとめて、後日になりますけど、提出させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
奥村文浩委員 資料の一番最後の下水道使用料の減免のことについて、まず、現状とそれから審議会において出た意見ということなんですけれども、この意見は、この減免をやめていったらという意見だと思うんですけど、これを引き続きやっていったらという、やったほうがいいという意見は出なかったのかどうかということと、それから審議会に参加している方の中で、減免対象の方がいらっしゃったのかどうかということ、この２点についてどうでしょうか。
○竹内章二
上下水道部次長 まず、１点目、減免を継続すべきという意見は出ませんでした。
２点目、委員の中にこの減免対象者がいたか、いなかったというのは、個人の所得とかに関係する部分になってまいりますので、お答えはちょっとできないと思います。
○
奥村文浩委員 非常に厳しい財政状況の中で、減免をしていくのかどうかという意見が出るというのは理解はできるんですけども、やっぱり世の中の格差の問題が大きな問題としてあると思うんです。先ほどの答弁の中にも、減免対象の人は増加しているというお話でしたから、やはりそういうことからすると、やっぱり格差も広がっている。そんな中で、その水道料金と合わせて１期分で1,500円、これ減免対象の人にとってはこの1,500円という金額、意味がある金額じゃないかと思うんですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。
○竹内章二
上下水道部次長 先ほどご説明の中で、減免対象が増えているというお話をさせていただいております。城陽市は減免対象者のうちですね、主に、分かりやすい言葉で言うと、３つのパターンの方が当てはまった場合に減免をします。高齢者の方、あと生保の方、あと寡婦の方ということで３つの区分にしているんでございますけども、生保世帯、寡婦世帯については、数字は大きく動いておりません。ですし、高齢者の方の減免が非常に激増しているということでございます。ですから、格差という話というよりは、年齢構成、人口ピラミッドの関係で65歳以上の方が増えて、自動的に年を経られるという形で対象に入ってくるというような形での減免の増加という状況がございますので、単に格差という話ではないということでご理解いただきたいと思います。
すみません、もう一点。1,500円の話でございますけども、こちらのほうにつきましては、この減免制度自体がですね、委員からも出たんですけども、公益事業としては、本来電気でもガスでもそうですけども、所得に関して低所得であるから減免という時代ではないよと。公益事業というのはそういうものじゃないというようなご意見を賜ったところでございます。
○
奥村文浩委員 この公益事業の範疇で考えるとね、こういう意見が出るというのは理解はできるんですけれども、例えばその水道料金のところの答申の中には、今後も制度を継続する場合には一般会計に負担を求めるなど制度の見直しが必要ですと。こっちのほうはこういう意見も出ているということですし、やっぱりね、社会的な弱者というか、そういう方へのそのいろいろな支援というのは、それぞれの立場だけで考えていくと、切ってもいいんじゃないかみたいな意見が出るのは理解するし、財政的な負担のことも理解はできますけれども、一般会計からさらに繰り入れるとか、そういったことを考えて、全体的にやっぱり社会的な弱者の方への支援というのを切っていかないように考えてほしいなと思います。一つ一つのそれぞれの理由で切っていけば、どんどんそういうものが切られていって、どんどんどんどん苦しくなって格差も広がっていくんじゃないかという、そういうすごくこれは何か不安を覚える話だと思います。何とかもう一度この下水道のこの範疇を超えて、全体のことを考えていただいて、この下水料の減免というのを続けていく方向で考えていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○竹内章二
上下水道部次長 先ほど答弁申し上げましたように、公営企業という、公益事業、地方公営企業法という法律は、福祉の視点というのは基本的に排除されています。地方公営企業って企業経営でございますので、おっしゃるとおり一般会計側がどういった支援を福祉の面で出せるということであれば、そういった面も出てくる。それは30年度に出た水道のときの答申の考え方なんですけども、今回は下水道事業自体がですね、ないしは一般会計自体がですね、非常に財政的に厳しい状況下で、そういった状況下にある中で、最終的には審議会の委員の皆さんの答申を受けて考えていきたいということで考えておりますので、以上、よろしくお願いします。
○
奥村文浩委員 これ以上議論しても平行線のような気もしますが、ぜひこの減免ということをこの水道事業の枠を越えて考えていただいて、継続していただきたいと、そういうふうに思います。
○上原敏委員 失礼します。今のご質問にも絡むんですけど、この減免のことに関してなんですけど、私はこの２番のところの後半の、減免分を事業者が持ち出すのは時代にそぐわないということ、ちょっと先ほどお話にありました、参考の水道のところですね。一般会計に負担を求めるなど制度の見直しが必要ですというふうなところで書いていただいているので、企業会計として、その中から支出していくというのが企業会計の考え方からしたらふさわしくないというのがここで言われていることであって、負担がしんどい方に対して救済するというか、そういう考え方そのものを否定しているのではないというふうに理解させていただいているんですけど、ちょっとそこが皆さんとしてはどういうふうな考え方なのかお願いします。
○竹内章二
上下水道部次長 ちょっと考え方について整理してお答えしたいと思います。
ここで、今、第４回審議会で出た意見のことの解説にもなるんですけども、減免分を事業者が持ち出すというのは、結局は安く抑えられる人がいる分、その分というのは穴が空くわけで、その分は結局減免対象外の人がかぶるという形になります。その分というのは当然総括原価方式という形で公営企業の使用料というのは決められますんで、それが公平じゃないというような話です。そして、公平じゃないのであれば、公平にするために、ここは福祉的な施策なので一般会計から繰り出すべきじゃないかというのがこの理論の組立てだと思うんですね。ですし、今回そもそも公営企業に特定の人に便宜を図るような料金体系っていうのはそもそもなじまないというのは根底としてまずあるわけでございます。ですから、あくまで社会的な、社会福祉的な施策として、財源が手当てできるのであれば、そこは条件付で可能だよというのが審議会の考え方なので、ちょっと整理して申し上げましたけども、こういった状況の中で、最終的に審議会としてどういった答申がなされるのかというのは最終的な議論を待つというところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○上原敏委員 いや、その確認がしたくて、ちょっと聞いていると、しんどい方の、何ていうか、窓口っていう考え方だけしているように、話だけ聞いていると、聞こえちゃうんで、そうじゃないって今の確認がしたかったわけでして、それが確認できて、そこを踏まえて、今の減免をやめるんであれば、ここの枠だけじゃなくて、市全体とも話もよくしていただいて、そういう方々に対して、どう、何ていうか、救済していくというか、ちょっと表現が難しいんですけども、していくかということも併せて話をしていただくように、副市長もおられるんで、お願いをしておきます。矛盾する話のように聞こえますけど、そうじゃないと思ってますので。企業会計で、どこがどう負担するかという話で今はふさわしくないという話と、しんどい方を守るということはどちらも矛盾していないということを認識していただいて、市全体として取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
あと、すみません。この後の質問なんですけど、この場合の減免のという概念の中には、漏水減免の減免というのは入っていないんですか。
○竹内章二
上下水道部次長 漏水減免は全然関係ない別次元の話でございます。
○上原敏委員 分かりました。最後の説明、結構です。よく分かりました。
では、先ほど申し上げましたように、しんどい方にどうするかというのは、水道企業会計、下水道でも、これ一定市としてどうするかということを併せて議論していただきますようにお願いしておきます。
○太田健司委員 それでは、お伺いしたいと思います。
まずもってですね、コロナ禍におきまして、しっかりと事業を継続いただいているということは感謝を申し上げたいと思います。しっかりとそのまま、大事な水道関係ということでね、維持していっていただきたいと思います。ありがとうございます。
今回の件に関しまして、パブコメで報告いただいたように、意見ずっと見ていますと、やはり安心・安全、重視したいという思いが高まっていると、いろんな事例を含めて示しておられる方も多く、継続していける事業にしてほしいというような意見が多かったので、一定の負担増は否めないというようなことが多く出されていたということがよく分かりました。雨水が50％、下水が50％と、半々で考えてみますと、やはりまあまあ雨水の面では防災の面ということで一般会計から一定負担していく必要があると。もう一方、下水の面では、受益者負担も含めてですね、使用料改定ということで理解をしました。
そこでお伺いしたいんですけれども、資料の１ページですね。一番最上段に書かれております、下水道事業における将来への持続性の確保を目的としていますと、このビジョンは、ということでお示しいただいておりますが、将来というのはいつぐらいまでを思っていらっしゃるのか、いま一度ちょっと確認させていただきたい。
それと同時に、布設替えの更新が始まる時期、ちょっと失念いたしまして、何年から始まるのか、いま一度お聞かせください。
○竹内章二
上下水道部次長 下水道ビジョンにつきましては、下水道ビジョンに関して手引が出ていまして、10年スパンということで出されていますので、このたびご提示させていただいているとおり、令和２年から11年、これを期間としております。
ただ、当然10年という形というのは非常に大きな動きが起こり得ますんで、中間的な見直しを５年たった時点でやらせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○米田達也
上下水道部次長 更新の布設替えの始まるような時期はいつ頃を想定しているのかという部分ですけども、下水道整備、昭和58年から始まっております。それとあと、下水道管渠の耐用年数、通常50年と言われておりますけども、ビジョンではそれを75年を目指してやっていこうということで、昭和58年から75年後をめどにしております。
○太田健司委員 耐震化を先に進めていくという話なんですけれども、将来の長さとしては、一応ビジョンとしては10年で見ていますということなんですけれども、事業によってね、この10年というスパンが長いのか短いのかっていうのは変わってくると思うんですね。特にこうしたインフラの非常に重要な設備、それから耐用年数が非常に長い設備におきましては、10年という見方というのは、もう一方、違う視点から考えるともっと長期の目線というのは１つ持っておく必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○竹内章二
上下水道部次長 今申し上げたとおり、10年というのは一応国が出されている基準ということでお示ししていますけども、おっしゃるとおり、下水道管の耐用年数としては50年ということで法定で決まっていますんで、当然50年、それを一定視点に入れたですね、将来的にどういった形でこの更新を進めていくのか、前倒しでやっていくのか、それに対してどれだけの財源がその時点で要るのかというのは、長期的には見ていかなあかんというふうには私どもも認識しているところでございます。
○
小川智行
経営管理課庶務係長 補足をさせていただきます。おっしゃられるとおりですね、長期的に考えないといけない事業、水道、下水道というのは施設の耐用年数が非常に長期にわたりますので、長期間見越して当然計画を考えていくべきものでございまして、下水道ビジョンにつきましても目標年次といたしましては10年ということで書かせてはいただいておりますけども、本編のほうでも、本ビジョンは50年、100年の長期的な視野を考慮しつつということで前提条件をつけさせていただいております。
また、管路の状況、更新需要の把握に関しましても、昭和40年代から積み上げてきたものに関して更新を考えていかないといけないということは書かせていただいておりますので、もともとこのビジョンでも一定の長期的な中の10年を切り取った形でつくっているというところでご理解いただければと思います。
○太田健司委員 ありがとうございます。であるならば、いつもですね、両面でやっぱりお示しいただくほうが我々も見やすいですし、市民の方にも理解してもらいやすいんちゃうんかなというふうには思いますね。
それから、資料のほうの５ページのほうでね、使用料もこれから14.5％か、という話が出ている中で、市としての努力といたしまして、左下の緑のところですね。持続と書かれているところの一番下段のグラフなんですけれども、城陽市は少ない職員で下水道の管理をしていますと。職員割合でのカバーしている人口としては非常に多いんですよということでお示しいただいているんですけれども、であるならば、経費が少なく済んでいるはずなのに、どうして城陽市は料金がそんなに安くないんでしょうか。理由をお聞かせください。
○竹内章二
上下水道部次長 今、城陽市の下水道整備の、これどういったスパンで仕事を進めてきたかというところに起因するのでございますけども、非常に短期間で整備をする、整備をした。これがですね、１つの原因でございます。
もう一つにつきましては、財源の確保の関係でですね、下水道使用料の改定を、景気悪化ということで、社会情勢下で市民負担の抑制の観点から、計画的に上げていくべきだったのかもしれないんですけども、20年度から値上げをしていない。これが１つですね。
最後に、国の考え方として、国の公共下水道事業に対する地方財政措置が減じられてきている。こういった部分が背景にございます。
期間というのに関しまして具体的に申しますと、城陽市の場合は平成に入ってから急激に整備を始めておりまして、平成20年にほぼ整備を終えていますから、20年間でほぼやり切ったというのが城陽市の状況なんでございますが、近隣の他団体、他団体の例を申し上げますと、向日市でいいますと昭和52年ぐらいから平成22年までの約33年間。八幡市でございますと昭和52年からこれも平成21年の間、約32年。京田辺市に至っては昭和51年から平成29年まで約40年。長岡京市でいえば昭和52年から平成25年、約36年。非常にロングスパンで、太く短くといいますか、ならして単年度の負担が大きくならないような整備計画で進めてこられたんですけども、冒頭申し上げたとおり、城陽市の場合は非常に短期間で一気に普及率を上げたというところがございますので、当然その起債の元利償還というのは単年度に大きく乗ってくるというような部分で、その資金の不足というのは料金に跳ね返ってくるという構造になっていますから、おっしゃるとおり城陽市のほうが安くないというお言葉をされましたけども、城陽市の場合の設定というのはこういった部分が影響しているのかなというふうに思っています。
○太田健司委員 ここからいつもの議論になるんですけれども、となりますとね、何で長期の話をするかといいますと、布設替えも恐らくその耐用年数が消えるのもまた同じようにぎゅっと詰まってくるわけですよね。一気に始まると。そこでまた負担が一気にまた増えてしまうということになっていくんで、そこを押しなべていきましょうよという話をいつもさせてもらっていて、そこをご一考いただいているというふうに思っておるんですけれども、そこの観点の話でいくとね、単純にこの別冊のほうの資料でいきますと、資金不足解消いうて６ページですね。６ページの表の一番右下に、資金不足、11年度で資金不足解消と書いていただいているんですけれども、むしろそこへ向けてお金をためていくべきじゃないんでしょうか。そして、それがまたぎゅっと更新が来るときまでに早く始められるものは早く始めていく。それから、そのぎゅっと詰まって更新にかかるときのためにお金をためていく。こういったことも含めて、財政計画、ビジョン、組んでいくべきかと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。
○竹内章二
上下水道部次長 おっしゃることは非常に合理的だなというふうに思っています。ただ、当然、お金をためるということは、当然資金を確保しなければいけない。その分市民に転嫁する率は高くなってしまう。ただでさえ今、厳しい社会情勢下でどこまで上げられるのかという話が１つ。
それと、法律上ですね、先ほどちょっと触れましたけども、下水道管の減価償却50年でございますが、現実は50年以上もたせるというのも、管の状況をカメラ等でチェックした上で、それはまだもつんじゃないかというようなことがあれば、それよりは優先順位の高いものから手をつけていくというような、出口部分での操作というのは可能でございますので、そういった部分でのコスト削減も必要であるのかなというふうに私どもも認識していますし、その辺の、どれだけ手をつけていくべきか。どれだけそれに対してお金を用意しなければならないかというのを、当然今回耐震化に併せてですね、現地調査等もいろいろやっていきますんで、そこいらの中で出てきた結果なんかも中間見直し等で、踏まえた上でですね、申し上げたように、お金をためておく必要があるのであれば、それに見合った率の提示も必要でしょうし、逆にまだまだもつよという話であれば、率の改定は先送るという話もまたできるでしょうし、そこは現実を見た上で判断させていただきたい。それは中間見直しの時点で一定お示しできるのかなというふうに思っています。
○太田健司委員 中間見直しじゃなく、できるだけスタートの段階でそこも含めて、考慮に入れてお示しいただくほうが、料金改定をするにしても、市民理解を得やすいんじゃないのかなと思います。というのは、資料のほうの５ページに書いて、左下に書いていただいていますように、子どもたちの世代の負担を軽減し、将来の更新費用を確保していくよということで自らお書きいただいていますこと、これをやっぱり実行していただきたい。この思いが、やはり将来を鑑みますと、非常に強く思う次第でございます。
それから、最後にですね、職員１人当たりの下水道のさっきの話、ありましたけれども、ここ以外にもふだん企業として、公営企業として経費の削減については大変な努力をいただいていると思います。そうしたところもしっかりと、どんな努力をして、もう限界値なんだ、もうこれ以上削減するところないから料金上げさせてほしいと。恐らくこういう形になると思うんですね。そこもしっかりと市民の皆様にお示しいただけるような準備をしていただいて、そのときにはしっかりその部分も含めてご理解いただける形を取っていただきたい。このように思います。
○宮園昌美委員 そない難しい質問じゃないんですけどもね、いつもこういう審議会、水道だけじゃなくて、ほかのよく事案でも審議会やって、それの答申受けてまた議会やって、また答申受けて議会やってというのが、よくビジョンか何かつくるときにやりますね。計画をつくるときに。そのときに、前に土居さんもよう言うてはったけども、今この時点でね、議会に何を聞きたいのか、何が答えとして欲しいのかというのがね、頭が悪いから悪いのかもしらんけど、今回はこのポイントはどこなんやと。こういう答申がありましたよということは言わはんねんけども、何かみんな漠然と同じような、１回目でも２回目でも３回目でも４回目でも同じ質問結構あるんですよ。だから結局、これはこっちが悪いかもしらんけども、やっぱしそっちのほうもポイントポイントを決めて、今回はこれだけはちゃんと理解してほしいとか、そういうのが何かずっと、ほかの、これは水道だけじゃないですよ。水道、下水道だけじゃなくて、ほかの委員会、部署でも結構ようあるんですよ。同じようなことを、同じような質問をして、またそれの繰り返しの、結局何やねんと。結局答申出ましたよと。じゃあ賛成でそれで行こうかというのが、多分これもそうやと思うんですよ。最終的にはこれ値上げしますよということですやんか、基本的には。それのずっとプロセスを、今、審議会にかけて、議会どうですかというのを繰り返しなんやけど、それはそれで当然もう段取りとしてはそれでいいんですけども、やっぱりこういう報告とかね、あるときに、特にね、状況とかこういうときには、今回でも、全部がポイントやったらしゃあないんだけども、その辺をね、もうちょっと絞った形でね、議員に説明して、この辺がどう変わりますねんというぐらいのちょっと聞き方を、そういうものをしてほしいなと思うんですよ。もうみんなほぼ値上げするのは、これしゃあないなというのは半分以上思うていると思いますし、現状も皆分かっているし、耐震性も今から必要やし、皆誰も分かっているわけですよ。そやさかい、今回、そのたんびのポイントっちゅうんですかね。その審議会なりそういう答申の、そういうのをちょっと、今回は無理やったら無理で結構ですし、次はもう最後ですからあれやから、そんなことはちょっと行政側としては、そこまではまとめられんというか、そこまで、何ちゅうのかな、絞っては言えないのか、その辺はどうですか。まあまあ、答弁なければしゃあないですけど。
○大喜多義之上下水道部長 宮園委員のおっしゃるとおりのところございます。ポイントがだらけて議論にならないというところも、そういうようなところもございます。今後ですね、その辺十分注意した中で、ご提示、ご意見を伺うという形を設けたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。
○宮園昌美委員 僕もちょっと、ちょっと長く議員やっているからこういうことが言えるわけでね。やっぱしいつもこういう無駄な時間というのかね、ようほかの、前も、二、三年前も何か何とかビジョン、城陽市も何件かつくりますね。ああいうビジョンでももう同じこと毎回毎回、５回ぐらい同じ質問して、同じ答弁して、結局答え一緒ですわ。そういうのはないように、今回は何なのということを言ってほしいんです。例えば今回の今の議会、この委員会に理解していただきたいというのは、１つだけで結構です。お願いします。
○大喜多義之上下水道部長 やはり一番問題になっているのは、事業継続のための資金不足を解消せなあかんというのが大本命というところがございますんで、その点はご理解いただきたいと。
それとあわせまして、やはり耐震化も進めていくと。その費用も、若干ではありますが、盛り込まれた財政計画になっていますんで、要は財政を正常な形に戻すという形が一番のところでございます。
○宮園昌美委員 ありがとうございます。もうそうだと思いますし、前も、大分昔、十何年前、水道の改定か何かのときに、やっぱりえらい大騒ぎした記憶があるんですよ。やっぱしそういう公共料金を値上げするということは、かなり議員にとっても、当然行政にとっても、市民にとっても重要なことやから、それは当然皆上げんとあかんちゅうのは分かってんねやけども、それをいかに行政なり議会なり市民の人が、これをいかに理解して、まあしゃあないなと言ったら怒られますけども、そういう形に持っていけるような形にしてほしいということで申しましたんで、よろしくお願いいたします。
○語堂辰文委員 ３点ほど。
まず、１点目は、これもう最終が５回目は料金改定というようなお話になってくると思いますけど、結局これでいくと、一般家庭ですね。今40立米。それでいうと、何％、どのくらいの額の値上げになるのんか。それと、さっきから言うてはるんですけど。
それとですね、ここに至るについて、これまではですね、かなりの努力をされていましたし、水道のほうからも回していただいた面もありましたし、消費税のときも中で内部努力でされてきた面もあります。ちょうど２年ほど前ですか、水道料金を23.4％上げられて、そして今コロナでですね、皆さん大変なときにね、こういうことを提起されるのがどういうことか。この、そういうのをきちっとして、来年のそういう市長さんのあれがありますけれども、そういうことに備えようとされておるのかどうか分かりませんけれども、やはりこの内部努力がですね、もっとできないのかいうことで幾つかお聞きしたいと思います。
現在ですね、これまでから何遍も聞いているんですけれども、いわゆる接続の関係ですが、市内の企業、特に大企業といいますか、そういうところでですね、接続されていない企業数と率、それが接続されたらどのくらいそれ上がってくるかいうことですね。
それと、新しいところでいいますと、新市街地、それから白坂、そういうところがあると思うですけど、そこら辺の接続についてはもう大体、これまで聞いているんですけどね、もうほぼ接続されているいうふうには聞いているんですけど、そういういわゆる企業のですね、接続について。
３点目は、それについてどういう努力されていくのか。
最後ですけど、一般会計、これ６億円ということでずっと来ています。そういう大変なときでもありますので、これを上げていくというですね、この、そういう努力いいますか、そういうことについてはどうなのか。以上、お願いします。
○竹内章二
上下水道部次長 まず、順不同になりますけど、２点お答えします。
一般家庭の改定率、一般家庭の標準的な部分として資料でお示ししています、40立米、２か月40立米ということで資料のほうではお示ししておるんですけども、こちらのほうはですね、8.65％の改定になります。
あと、一般会計の繰出金がですね、現状６億ということで固まっておりますけども、今回計画上では、繰出金を3.8億計画期間中に積み増すということにしております。これは当然財源の手当てを、あらゆる財源の手当てのオプションを使った上で、最終的には料金としてお願いしなあかんというシミュレーションの下で考えておりますので、当然繰入金が少ないと、その分率に乗ってきますので、そこらでのミックスというかですね、ベストバランスということを私どもは目指してシミュレートをさせていただいたというところでございます。
○米田達也
上下水道部次長 企業関係の接続につきましてお答えいたします。
市内で大量の排水が見込めそうな大きな企業ですね、につきましては、令和２年度３月に接続の依頼を４件に行っております。そのうち２社につきましては、一部分を接続されておりまして、その接続量を増やしていただくとか、そういう話をさせてもらっている状況です。
それをつなげばどれぐらい増えるのかという部分につきましては、なかなか把握が難しいところで、地下水とか使っておられますので、下水につなぐとなれば排水量も変わってくるかと思いますので、なかなか排水量は難しい状況ではございますけども、接続の依頼は継続して行っている状況でございます。
続きまして、新市街地でありますとか白坂の企業の接続につきまして、それにつきましては、排水をされる企業につきましては自動的にもう接続されておりますので、全て排水、接続され、下水に接続されているいう状況でございます。
○語堂辰文委員 初めのほう、40立米２か月、8.6％ということですけど、額では幾らぐらいになるのかね。
それと、今お話ありました、その3.8億というのは、一般会計から６億に足すのんか、それとも６億を3.8にすんのか、そこら辺のところですね。
それと、今言ってはりましたけども、やはり市民の皆さんにとってですね、先ほど言いましたけれども、ほんの２年かちょっと前にこの水道料金をどんと上げられた。いうたら、約23.4％いうことは、2,000円から3,000円か、額がかなり上がると思うんですけども、そういう中でですね、今回上げるという案がどうなのか。それについてはまだお聞きしていないんで、その辺お考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○竹内章二
上下水道部次長 まず、標準的な一般家庭、40立米、２か月当たりで、金額ベースでということでございますので、差にしますと495円でございます。
あと、２点目、3.8億の積み増しの話をさせてもらったところでございますけども、これは６億円はそのままに、それプラス計画期間中に3.8億の積み増しを行う計画になっているというところでございます。
３点目、水道事業を値上げして、これは令和元年４月、させていただいたんですけども、今回下水道が出てきたという話、どう思っているのかというご趣旨のお問いかけかと思います。
申し上げたとおり、地方公営企業法を適用しております、城陽市の場合は、水道事業と下水道事業でございまして、予算決算は当然別でございますし、独立して経理をしております。ですから、市民の影響としては、確かにおっしゃる点、十分考慮に入れつつも、基本は別の法律、別の特別会計、別の財源スキームを持った会計ということで、それぞれ別のものというふうには考えております。
ただ、一定、市民負担の急激な、短期間に集中するというようなことについては、一定配慮が必要なのかなというふうには私どもは認識しておるところでございます。
○語堂辰文委員 今の件については、委員さんからもですね、そういう値上げについての検討ということで、どうなのかというご意見も出ているというふうに聞いてますので、やはり今回の下水道料金、一般会計のほうでは１期分をコロナの関係でこれを下げるような話もありますけれども、基本料金ですね。ありますけれども、いうたらそういうあれで、こう実際には長期にわたって下水道料金が上がるという、そういうようなことについては、やはり市民の皆さんから大変、これは何て言いますか、そういう状況になってくるんじゃないかと思いますので、十分にそこのところは配慮していただいて、できたらそれ、先ほどありましたけれども、大企業関係の接続を図るとか、あるいはこれ、今3.8億いうことですけど、それについてもですね、もっと上積みするとかということで、値上げは避けていただく方向で進めていただきたいと思います。
○西良倫副委員長 すみません。この説明のためのカラーの漫画化されているものの、５ページのところで、先ほど太田委員のほうからもあったんですけれども、絵のほうのこの上の安心・安全、これ耐震化率の問題があんのと、これまで、今現在が43.4％ですか、これが大体。そこまで行ったのはすごいですね。これをこの10年計画の下で100％にしたいということの説明と、下のほうでは、運転資金が足りないんだと、不足なんだと。そこで、この下の職員の数、先ほど太田委員からもあったと思うんですけども、これは城陽としては、府下だとか、府下の市平均だとか、特に全国から見ると、もうこれ４分の１、担当する下水道関係の職員の数は４分の１なんだというところの関係でね、何かその関係性というのが分かりにくいというんか、なぜ少ないのかが、少なければどうなんだということだとか、城陽市としてはそこは少ないままであと10年ほど行くんだとかいうことなのか、少ないままでいけばこの運転資金が増えるんですよということなのか、その関係性がもうちょっと説明が、これを読むだけでは分かりにくいなというのと、城陽市の上下水道事業が運転資金が足りないんだ。財政の健全化を推し進めてとあるので、今現在は健全ではないのか、どこら辺が健全ではないというふうに市は思っているのかというところをしっかりと書くべきじゃないかなというふうに、これだけではちょっと分かりづらいというふうに思うんです。
財政の健全化を進めて、子どもたちの世代の負担を軽減しというところは、まさにこのとおりでね、例えば例に出すとね、負担の平準化という形でね、文パルなんかのときには負担を平準化してもらうんだという形でね、大きな借金しましたけれども、そういうことから考えると、真反対のね、考え方のところを、思いを書いてくれているなというふうに思うんだけども、しかし、値上げしなければならないんだというね。ここのところも段階で値上げなのか、一気にぼんとこうするというような形なのかいうあたりがちょっと分かりづらいというので、そこら辺は何とかならんのかという思いと、職員育成をしていくというふうにあるんだけれども、人員が不足しているところは職員育成というところでやっていけるのか。その職員育成というのは、例えばほかの市町では３人でやっているところを城陽では１人でやれるような、そういった有能な職員づくりをするんだとかいうことを言っているのか。だから城陽の職員は他市の３倍、４倍働かんとあかんでということなのかね。そういうことを考えれば、今の働き方改革とか言っているところとその辺が合うのかどうかとかいうところも併せてちょっと聞きたいです。
○米田達也
上下水道部次長 まず、耐震化のところについてお答えさせてもらいます。
耐震化を図ります対象となりますのは、重要な管路ということで、緊急輸送路であるとか、鉄道の下を横断しているような管路を対象に耐震化を図ってまいります。
この対象となりますのが12.8キロございまして、耐震性ありと評価している部分が5.6キロ、今回取り組みますのが、残りの7.2キロにつきまして耐震化を行う予定としております。それをこの令和２年から11年にかけて、調査、診断及び耐震化の必要なところは耐震化の工事を行う予定として、それを完了すれば100％という予定にしております。それがこのグラフの43.4％から100％になるという、真っすぐに引いていますねんけども、最終その100％に持っていく計画としております。
○竹内章二
上下水道部次長 まず、職員の関係からご答弁申し上げます。
なぜ少ない、なぜ少なくていけているのかというようなご趣旨だったと思いますけども、これにつきましては、整備から、先ほどもちょっと触れましたけども、短期間で非常に多くの整備をしたということで、今は維持管理のスキームに、サイクルに入っている。新たに投資をがんがんして下水の管を入れるというような時代、ターンじゃなくてですね、維持管理のターンに入っているということで、比較的少人数で回せているというのがまず１つでございます。
10年間これでいくのかというお話ですけども、現状は、現員の人数でこの計画期間中は増員をしないということで考えております。
それと、このＡ３のチラシにですね、この職員の資料を入れた趣旨、考え方はどういうことかというご質問だったと思うんですけども、当然、事業者側としてはコストダウンに努めていると。無駄に職員を張り当てて、その分を料金に転嫁しようというような考え方ではないよというような意味で、コストダウンということで合理化を図っていますよというのをお示ししたいというところで、このＡ３の資料にはその部分を入れました。
それと、健全、不健全、どういうことなのかというお話ですけども、先ほど私、説明させていただいた、今回お示ししている資料の別冊ですね。財政計画等資料、これでちょっと触れさせていただきましたけども、４ページで、現状の下水道事業会計の財源、財政状態というのをご説明させていただいたところでございます。左側が資本的収支、右側が収益的収支。資本的収支では9.1億円の資金不足が生じていますよ。これを当然収益的収支から補填していく形になるんですけども、補填する財源が7.6億円しかないので、1.5億円は穴が空いていますよというご説明を先ほどさせていただいたとおりでございます。これがどんどん積み上がっていくと、当然累積して資金不足額が増え続けます。それをいつか是正する際に、料金改定率は非常に高いものになってくると。それを将来の改定率をあまりにも非常に高い改定率にしない。そういった部分も当然後年度に負担を残さないというような趣旨につながるのかなというふうに思います。
ですし、不健全、健全じゃないと言うてることに関しましては、この補填し切れていないということ。それで、当然その補填し切れていないものが累積した場合に、将来の改定率が非常に大きくなる。これを回避すべきではないかということが考えられるということでこういう説明になっております。
○西良倫副委員長 もう少し職員のこの数のところと、運転資金とのね、この表のところの、持続という言葉がね、説明は、これ見たら、市民はどういうふうに判断したらいいのかなというところを思うですよ。僕自身もそこら辺ちょっと思ったんですけれども、最近のね、いろんな災害状況から見たりすると、これまでも何回か災害、水害なんかの中でね、この地域、かなり災害の後、臭うなとか、臭ったんだとか、汚れただとかいうところの状況を見たりすると、本当こんな、こんだけね、いろんな病気が出ている中でね、そういうことになったときにね、いざ復旧に来てくれるのかね。対応どうこうと言われたときに、職員は本当にそこにね、しっかりとすっと緊急にね、行けるのか、復旧がさっとなるんかというあたりではね、この現員で本当に市民の安心・安全とかね思ったりするんですけど、そこら辺はどうですか。
○大喜多義之上下水道部長 確かに災害時にですね、この人数で対応できるのかと言われますと、正直言いますと、できません。当然水道のほうからも応援行きますし、市からも応援を求めます。あと日本下水道事業団を通じて求めたりすることも、規模によっては生じてくると思います。
ただ、そのいっときの災害のために必要な人員を張りつけるのかとしたら、それは不可能な状態ではあると思います。それは、いろいろ協定を結ぶなり、そういう応援体制を充実させていくというのが基本的な考えになっていると思います。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はないですか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時25分 休憩
─────────────
午後１時30分 再開
○
一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 市民環境部関係の審査に入ります。
議案審査を行います。
議案第52号、城陽市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○森田清逸市民環境部長 失礼いたします。
議案第52号の城陽市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。
資料をめくっていただきまして、３ページをお願いいたします。提案理由でございますが、本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、マイナンバーをお知らせするための通知カードの再交付手数料に係る規定を削除するため、城陽市手数料条例の一部を改正したいので、地方自治法第14条第１項の規定に基づいて提案するものでございます。
次に、改正内容でございます。２ページをお願いいたします。別表におきまして、これまで行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法に規定する通知カードの再交付の手数料について定められておりましたが、先ほど申しました法律改正により通知カードが廃止され、カードの新規発行や再発行がなくなったことから、これに伴い、カード再交付手数料に係る規定を削除するものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○語堂辰文委員 ２点ほどお聞きします。まず１点目ですが、この通知カード、これから廃止ということなんですけど、これまでに再交付されたその件数ですね、何件ぐらいあるのか。
それから、今回、個人番号カードということで、新たにその再交付があれですけど、これまでにその個人番号、再交付された個人カードですね、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカード、再交付された件数、併せて見込みですね、お願いします。
○荒木隆広市民課長 通知カード及びマイナンバーカードのこれまでの再交付のトータルの件数ということですけど、申し訳ございません、再交付のトータル件数に関しては、数字持ち合わせてございません、申し訳ございません。
○語堂辰文委員 実態がないじゃなくて、持ち合わせてないということですので、じゃあ後でお知らせいただきたいと思います。
そういうことで、今回この表でいきますと、要は通知カード、これが廃止になったいうことで、それ要らないいうことですけど、利用数の見込みですね、これについてはどのように見込んでいるかお願いします。
○荒木隆広市民課長 マイナンバーカードの利用数の見込みということで承りましたけれども、マイナンバーカードに関しましては、枚数ということで見込みを立てておりまして、目標としてですね、今、目標を立てておりまして、申し訳ございません、今年度、枚数ということでいうと、今年度の目標として１万6,810枚というのを上げておったんですけれども、枚数としては、今年の目標は達成できましたので、その後の目標として上げております30％に向けて、枚数はちょっと今、持ち合わせていないんですけども、交付率30％に向けて目標を掲げて進めておるところでございます。
○語堂辰文委員 何遍もあれなんで。その再交付の見込みですね。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません、再交付の数でございます、今までの分。29年度が202件、30年度が223件、元年度が263件ですので、合計688件です。ちょっと今、２年度の状況は、今は途中なので。再交付の数は、その今までの数はこれでございます。
○荒木隆広市民課長 再交付の見込みというお問いかけでございますけれども、通知カードの再交付につきましては、今年の５月25日で再交付自身が終わりましたので、もう再交付ということは、見込みというのはございません。
○語堂辰文委員 今ありました、通知カードの再交付はなくなっていることは分かりました。その今、この新しい改正後のほうので、いわゆるマイナンバーカード、個人番号カードの再交付は、見込みは幾らかってお聞きしてるんですけども、それもなくなったんですか。
○荒木隆広市民課長 再交付につきましては、例えば紛失されたとか、そういう事情によって発生するものでございますので、見込みとしては立てておりません。
○上原敏委員 失礼します。端的に。市民から個人通知カードを失いました、手元にありませんけど、個人番号カードを取得したいですという問合せがあったときのアドバイスを教えてください。
○荒木隆広市民課長 マイナンバーカードの申請ということにつきましては、まず１つ、市民課に備え付けております申請書にご記入いただきまして、お写真を貼っていただいて出していただく方法、そして、ＱＲコード入りの申請書というもの、これをご申請いただきまして、ご自分でスマートフォンでご申請いただく方法、この２つをご案内しております。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません、ちょっと今、課長が申しましたけれど、通知カードがないけれどもマイナンバーカードを申請したいという場合は、別にカード番号を知らなくても申請ができますので、まず市民課のほうへ来ていただいて、そのカード申請の状況を申し込みしていただいたらご説明させていただきます。
○上原敏委員 要するに、自分の番号を知らんけど申請したいですって、手続が何の苦もなく、支障なくできるということなんですよね。
○東村嘉津子
市民環境部次長 はい、手続に、持ってらっしゃったら、すぐ自分でスマートフォンとかでもできますけども、なくても市役所のほうへ来ていただいたら、それはできます。ちょっとお時間は、すぐその場でできるわけではないですけど、来ていただいたら申請はできます。
○上原敏委員 今回これ初めいただいて、一応分かりにくかったとこはそこなんで、その部分、何ら困ることないんですよっていうところがどうも分かりにくかったんで、それをもうちょっと強調するようにしてもらえへんかなといいますのと、時間はかかりますが、何も心配ありませんのでっていうことを、機会を通じて言っていただきたいというふうに、不安取ってもらう、どうしたらいいんやっていう、一瞬そう思うのは事実なんで、ちょっと不安を伴わないような広報の仕方というかをお願いしときまして、あとは、ある程度時間かかるのは仕方ないんですけど、できるだけ時間かからない、待たされんような工夫を引き続きしてもらいますようにお願いしといて終わります。
○土居一豊委員 手続は、マイナンバーの通知カードなくても、行けばできるということですが、例えば、本会議でちょっと聞きましたけれども、確定申告するとか何かの手続のときに、最近はマイナンバーが要るんですよね。銀行なんかもマイナンバー書いてくれ。そしたら、それを書くためには、何らかの形で本人はマイナンバー確認しなきゃなりませんよね。手続に行ったら、事務のほうが、そこで名前聞いて打ち出してくれたら番号が出てくるから入れてくれるわけでしょう。ところが、個人としてマイナンバーが必要だといったときに、なくしてしまって分からないとなったら、行って教えていただけるのか。それとも、何らかの書類、あのマイナンバーの入ってるのは、多分住民票か何かに入ってますよね、それを取ってもらわなきゃならないのか、窓口で教えてくれるのか、この件だけ教えてください。
○荒木隆広市民課長 ご自分のマイナンバーをお知りになりたいときは、仰せのとおり、マイナンバー入りの住民票をご取得いただくことで分かります。
○土居一豊委員 ということは、なくしたら必ず、番号が要るときには住民票取るための手数料がかかりますよ。そうすれば、番号が入ってますから、マイナンバー入れてくれと言ったらそれが入ってくるわけですね。それしか方法はないということですね、はい、分かりました。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 これをもって質疑を終わります。
これより自由討議に入ります。発言はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 自由討議なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 討論なしと認めます。
これより議案第52号を採決いたします。
議案第52号は、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
○
一瀬裕子委員長 全員挙手。よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。
説明員の交代をお願いします。
〔説明員交代〕
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 報告事項に入ります。
（３）第４次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」（骨子案）についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 それでは、第４次城陽市
男女共同参画計画「さんさんプラン」（骨子案）についてご説明いたします。
これまでさんさんプランの策定につきましては、令和元年６月議会の委員会で策定の趣旨、位置づけ、策定体制、策定スケジュールについて、第１回を既にご報告しております。本日は、さんさんプランの骨子案についてご報告申し上げます。
まず、骨子案、表紙をめくっていただいて、目次をご覧ください。本計画は４章立ての予定をしており、今回骨子案としてお示ししますのは、第１章、計画の策定にあたって、第２章、計画の基本的な考え方、第３章、計画の内容のうち、１、施策の体系までとなっております。第３章２、施策の内容から第４章、計画の推進は、12月議会で素案としてご報告し、パブリックコメントや男女共同参画審議会の答申を受けた最終案を３月議会でご報告する予定です。
では、１ページの第１章、計画の策定にあたってからご説明いたします。第１章では、計画策定の基礎となる社会情勢や本市の現状、課題をまとめております。
１、計画策定の趣旨では、本市の男女共同参画推進の基礎となるさんさんプランについて、第３次計画終了に当たり、第４次計画を策定する旨を記載しております。
２ページをご覧ください。２、計画策定の背景の（１）世界・国・京都府の動きでは、男女共同参画推進に係る世界、国などの動きを記載しております。
３ページに進みます。（２）統計資料で見る社会の状況では、グラフ等で社会状況を説明しております。こちらについては、主要なグラフについて、順に見てまいります。
まず、３ページの①少子高齢化の進展で、上のほうのグラフ、平成27年をご覧ください。真ん中のところになります。本市の高齢化率は31.2％で、全国の26.7％を上回っています。一方、棒グラフの黒い部分、15歳未満の年少人口比率は12.1％と全国の12.7％を下回っており、本市の少子高齢化の進展は、全国平均よりも進んでおります。また、下のグラフを見ますと、本市の合計特殊出生率が全国平均を下回っていることが分かります。
４ページに進みます。②世帯構造の変化。上の棒グラフ、平成２年と27年を比較しますと、25年間で夫婦と子どもから成る世帯は約20ポイント減少、３世代世帯を含むその他親族世帯割合も大きく減少しています。一方で、夫婦のみ世帯と単独世帯が大幅に増加しております。下のグラフに移ります。単独世帯のうち高齢者世帯は、この25年で約5.6倍となっています。女性が７割を占める状態です。
５ページに参ります。③働く女性の状況です。この分野からは、女性の労働力率をご説明します。同じページ、上のグラフをご覧ください。年齢層別の労働力率のグラフで、城陽市の女性のラインは一番下の濃い線になります。城陽市の年齢層別に見た女性の労働力率は、50歳代以上は全国平均、京都府平均よりもやや低くなっているものの、20歳代から40歳代では全国、京都府とほとんど変わりません。その下のグラフをご覧ください。女性の年齢層別労働力率は、これまで出産を機に一旦離職する女性が多いことから、30歳代の子育て期に大きく低下して、いわゆるＭ字カーブといわれてきました。しかし、この20年間でＭ字の底が上昇し、グラフの形状が台形に近づいております。しかし、上のグラフで見ますと、男性の労働力率とは開きがございます。
次の分野に参りまして、ちょっと飛ばしまして、ページ10をご覧ください。④各分野における女性の参画状況。上のグラフで、本市市議会議員の女性割合は、令和元年現在で、定員20人中、女性が６人で30％となっており、国、京都府の割合を大きく上回っております。その下のグラフ、審議会等委員に占める女性割合は、全国平均、府内市町村平均を上回っているものの、計画目標値の35％には達しておりません。11ページに移ります。府・市町村職員における女性管理職の割合で、本市の管理職の女性割合は１割に達していない状況です。
その下、⑤母子家庭の経済状況。独り親世帯のうち、母子世帯の年間就労収入は平均で200万円であり、200万円未満の世帯の割合が58.1％、100万円未満の世帯の割合は22.3％に上ります。
12ページに参ります。⑥女性に対する暴力。上のグラフで配偶者間による犯罪の総数について、被害者のうち、およそ９割を女性が占めております。下のグラフ、京都府内の配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数、京都府警におけるＤＶ事案等の認知件数ともに年々増加しております。13ページのグラフで、城陽市男女共同参画支援センター、ぱれっとＪＯＹＯで受けた相談件数は、この10年間で著しい増加は見られませんが、相談全体のうち、おおむね２割程度がＤＶを主訴とする相談となっております。
続きまして、14ページ、３、本市における現状と課題、（１）第３次計画における目標値の達成状況をご覧ください。第３次計画では、計画の進行状況を23の指標項目で管理しております。表の左端が指標項目、右端が目標値となっており、その左隣が令和元年度時点の実績となります。全体を見ますと、市が実施する広報や啓発事業、情報提供の回数などによる項目は、おおむね良好な結果となっております。しかし、市民の自発的な行動を要する事業などへの参加・参画は進んでいない傾向にあります。また、指標14、地域防災リーダーの女性登用数は達成できておりますが、指標５と６の審議会などへの女性委員の登用、指標７の市の管理・監督職の女性職員の割合が達成できておらず、政策・方針決定過程における女性の参画推進について、今後も取組が必要であると考えております。
次に、16ページ、（２）女性共同参画に関する意識をご覧ください。こちらでは、計画策定の基礎データとするため、令和元年６月23日に実施しました専門家、市民、市民団体によるぱれっとシンポジウム、そして、17ページからになります市民・事業所アンケートを実施した概要を記載しております。特にアンケート結果の考察といたしまして、主な項目だけご説明いたします。
まず、17ページから、①男女共同参画に関する意識と行動、こちらでは、男女平等感の低下が見られます。また、男女共同参画に関わる意識、男女の意識差は縮小傾向にあります。
次に、18ページ中段にございます、意識変化に対しての現実の行動変容は伴っていない。男女の意識が縮小しておりますのに家庭での家事分担などは変わっていない状況があるということです。
続きまして、19ページ、②男女の人権問題意識。市民アンケートでは、ハラスメント問題への関心が高まっております。また、事業者アンケートで、何らかのハラスメント対策に取り組んでいる事業所は、半数強と出ております。
ページ一番下で、③女性に対する暴力。市民アンケートで、依然として暴力行為を受けた経験のある人が一定割合で見られております。今後もＤＶ被害者への相談支援が重要と考えております。20ページに参ります。ＤＶの続きで、被害者支援のため、ぱれっとＪＯＹＯで行っております女性相談の認知率の向上が必要と考えております。
④男女共同参画の取組の評価。市民アンケートでは、意識の変化や女性の参画は一定進んでいると評価されております。また、女性が働きやすい環境整備が求められています。
21ページに参りまして、⑤事業所における働き方改革や女性活躍の推進。事業者側にも取組の必要性は認識されております。
次に、22ページ、（３）男女共同参画推進に関する課題といたしまして、市を取り巻く社会状況や市民意見から、第４次計画策定に向けての課題を５項目に取りまとめております。概要をご説明いたします。
①人口構造・世帯構造の変化による課題では、人口構造・世帯構造の変化に対応するため、今後のまちづくりに男女共同参画の視点を取り入れることを上げております。
②女性の就労における課題では、女性の就労支援として、家庭内での男女共同参画推進やワーク・ライフ・バランスを推進することを上げております。
③政策・方針決定過程への女性の参画における課題。こちらでは、審議会委員や管理・監督職への女性登用を促進し、政策・方針決定過程への女性の参画を進めることを上げております。
④女性に対する暴力の根絶における課題。女性への暴力を社会的な問題として捉え、誰もが被害者にも加害者にもならない、暴力のない社会を目指す意識づくりと被害者支援の取組を上げております。
⑤多様性の尊重に向けての課題では、多様な人材が活躍することが社会的な利益になるとの認識から、人の多様性を認め、誰もが活躍できる社会を目指すことを課題としております。
５つの課題への対応としまして、第２章、計画の基本的な考え方に基づき、課題解決のための基本目標を定め、行動目標と目標数値を設定して各施策に取り組むこととしております。
次に、24ページをお願いいたします。第２章には、計画の基本的な考え方をお示ししております。順にご説明いたします。
１、計画の目的。本計画は、男女共同参画社会の実現に向けた具体的な目標や課題、施策などを示すことにより、本市が市内の事業所や市民等と協働して男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的としております。
２、計画の位置づけ。城陽市
男女共同参画計画は、城陽市総合計画の部門別計画として、他の部門別計画との整合性を図りながら男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進するための計画です。
25ページに参ります。３、計画の期間。本計画の期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間といたします。ただし、男女共同参画に関する国内外の動向や社会情勢の変化に的確に対応し、男女共同参画施策の推進を図るため、５年後に必要な見直しを行います。
４、計画の基本理念。計画の基本理念では、城陽市男女共同参画を進めるための条例第３条に定める基本理念を本計画の基本理念とし、６項目をお示ししております。
26ページに参ります。５、第４次計画の基本方針といたしまして、こちらは次期計画策定の基本方針としております。第４次城陽市総合計画において掲げる本市の将来像、歴史と未来をつなぎ、人をはぐくむ緑のまち・城陽の実現とともに、第４次城陽市
男女共同参画計画においては、全ての市民が性別に関わりなく個人として尊重され、男女が対等な立場であらゆる分野に参画する機会が保障され、責任を分かち合える男女共同参画社会の実現に向けて、性別に関わらず、誰もが輝き、活躍できるまちを目指して様々な取組を進めます。
第４次計画におきましては、抽出した課題を基に３つの基本目標を設定いたします。これまで本計画の基本目標は、城陽市男女共同参画を進めるための条例の基本理念を基礎とし、特に男女人権の尊重の中で重点取組を必要とする、女性に対する暴力の根絶を項目に加え、７つの基本目標で構成してまいりました。今回は、より市民に分かりやすい構成とすることに整理いたします。
この方針の下、設定いたしました３つの基本目標を下に示しております。基本目標Ⅰ、あらゆる分野における女性と男性の共同参画。これは、女性活躍推進法に基づく基本計画として位置づけ、様々な分野での女性活躍と女性が働きやすい環境の整備、女性が暮らしたいまちづくりに向けた施策を展開してまいります。
基本目標Ⅱ、誰もが安全で安心できる生活の実現。これは、ＤＶ防止法に基づく基本計画として位置づけ、ＤＶをはじめとするあらゆる暴力の防止とともに、生涯を通じた健康支援、様々な困難を抱えた女性などの支援に取り組んでまいります。
基本目標Ⅲ、人権と多様性が尊重される社会づくり。各分野における男女共同参画の推進には、男女平等と多様性を尊重する意識の醸成が基盤となります。男女共同参画に関する教育・学習に取り組み、本市が進める新たなまちづくりに男女共同参画の理念を生かしてまいります。
最後、ページ27をご覧ください。第３章の１で施策の体系をお示ししております。ご説明いたしました左端３つの基本目標の下に９つの行動目標を設定し、さらに20の施策の方向を示しております。今後さらに具体的な施策を盛り込み、12月議会では素案としてご報告する予定をしております。
ご説明、以上となります。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 １点だけ。女性の参画というのがどうしても上がらない、議員の割合は高いんですけど。多分、副市長の立場で、いろんな会議について、お願いするけど、なかなか就いていただけない、もしくは、どうしても同じ女性が複数の審議会に就くということがあると思うんですけど、現状はどうなのかな。なかなかこのお願いしても断られる率が高いのか、その辺どのように認識されていますか。
○本城秋男副市長 現実の数字だけ見ますと、必ずしもその我々が望む形にはなっていないということは認識しております。今、土居委員おっしゃいましたように、改選のときにつきましては、お願いしてるっていうのは現実でございますが、やはりなかなか、断られる場合もありますし、特に専門性が必要な委員さんにつきましては、非常に苦慮してるという現実もございます。
しかしながら、徐々には増えてきておりますし、今後ともさらに努力はしていくんですが、なかなか思うようには進んでおりませんが、まずは女性ゼロ人の委員会、審議会をまずはなくしていきたいかなと。その辺も含めまして、率の上昇につきましては今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○土居一豊委員 実は、先ほど報告がありました防災リーダーの女性10名ってあったんですけど、実は、このうち半分は富野校区にいらっしゃるんですけどね。私、防災リーダーの事務局やってて、もう防災リーダーを誰かにしてもらおうといっても、手を挙げられないんですよね。それで、経歴、例えば看護婦さんを経験してるとか、もしくは元自衛官とか、教師経験があって子どもさんの面倒を見てるとか、そういう人柄を見て防災リーダーの話をして、そして、災害のときにこういうことなんです、ぜひ協力していただけませんかって話ししたら、私でできますかねって言うから、いや、できますので、フォローさせてもらいますからって言ったらお受けしてもらえる。だから、ちょっとこの女性の参画については、ある程度ピックアップして当たらなきゃならないんじゃないか。そのためには、皆さんのところでデータがもしないとすれば、どなたかから候補者になるような人になるような名前を出していただいて、改選の前に、もう１年ぐらい前からこの人に就いてもらおうといって個別に当たっていかなきゃならないんじゃないか。それと、交代する男性の方には、女性の候補者を上げてもらう。後任は男性じゃなくて女性を言ってきてください、もしくは女性と男性を言ってくださいっていうふうな形で、何らかの形で出してもらわないと、ちょっと今のような形で手を挙げ、もしくは会の中で推薦っていったら偏ってくるし、同じ方が就いてくると思うんですよね。今、就いてる方なんかは積極的にやっていらっしゃいますから、幾ら、幾つでも就いてもらってもいいと思いますけど、やはり市の審議会とかこういう趣旨からすれば、あまり同じ方が幾つも就くというのは、これは趣旨に合わないと思うんですね。だから、ぜひ次の改選、いろんな会がありますけど、ぜひ女性を登用するのには一工夫が要るということで取り組んでいただければ、１人、２人も増えるんじゃないかな。
また、私たちにも必要があれば、ちょっと推薦者の名前を上げてくれないかな、各議員１人ずつ上げてくれないかなって言ったら、みんな多分、努力して上げてくると思うんですよ。だから、議会としても、多分議長に相談すれば、議長、受けてもらえると思うんですが、議会としても、これは応援すべきところは応援しなきゃなりませんので、もしそういうことが議会として可能であれば、ぜひ議長のほうに言っていただいて、私たちも積極的に応援したいなと、そのように思いますので、ぜひ、女性の意見っていうのは非常に大事でございますので、ぜひ考えていただきたいなと思います。
なお、今回、非常に詳しく、よくデータも含めてまとめていただいたと思います。いいものが出来上がることを、パブリックコメントを終わって、期待をいたします。ありがとうございます。
○
奥村文浩委員 ちょっと議会の前に、ある小学校の同級生の部長さんから、細かいことばかり言ってて、たまには大きな、何か世の中の方針とか、そういう話を質問してみたらというふうに言われまして、ちょっとそういうつもりでお聞きします。
今日は、朝からテレビ見てたら、自民党の総裁選挙の候補者が３人出て、少子化の話をされてました。菅義偉さんが不妊治療、保険適用する、そんな話だったんですけれども。ふと今日の男女参画の話、聞きますと、男女参画っていうのは女性の社会進出と男女間の権利とか負担の公平性の問題だと思うんですけど、それと少子化の話って、どこか相入れない部分があるんじゃないかなと、そういうふうに思ったんですけれども、この少子化の問題、中にもちょっと出生率のグラフとか出てますけども、少子化の問題とこの男女共同参画の問題の関係というのはどのように捉えられてるんでしょうか。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 ご質問の件でございますが、確かに世の中の女性で、仕事と子育て、お子さんを産み育てるということの両立にお困りの方はたくさんいらっしゃると思います。この男女計画と申しますのが、そういった方々に仕事、家庭どちらを選ぶということではなく、どちらも選べるような人生を送っていただけるように取り組んでいることが必要な計画かと考えております。
○
奥村文浩委員 相反する部分があるんじゃないかというふうに思いましてね、ちょっとどんな議論があるのか、内閣府の男女共同参画局というところの書いてることをいろいろ見てみたんですけれども、その中で、平成17年ですから15年ぐらい前になるんですけど、９月29日、少子化等男女共同参画に関する専門調査会というのが開かれていまして、その中で１つ、すごく問題になったこと、文章っていうのがあります。それは何かといいますと、国際指標を説明する文章で、これは意見ではなくて、事実を分かりやすく説明したという文言について、この中で非常に議論になっています。
それはどんな文言かといいますと、労働時間が短く帰宅が早いほうが、仕事と生活の両立が可能である。ここまでは何の問題もなってないんですけど、そのとおり。その次に、労働時間が短くて帰宅が早いと、そうすると出生率が高く、女性の労働力も高い傾向にあるのではないかと。これは、この少子化と男女共同参画に関する専門委員会で非常に問題になって、この文言をこのまま記載するべきなのか、どうなのかっていうことが問題になってます。要するに、これは、その労働時間が短ければ出生率が高いという話、それから女性の労働力率が高いという話。男女共同参画って言っていながら、これは女性の話になっているわけですね。これは、だけど、男女共同参画っていう考え方っていうのが一方にあって、こういう、仕事、労働時間短ければ出生率が高いとか、そういう、じゃあ女性の問題かっていう自然な話とが、何かこの中でももうごっちゃになっているということで非常に問題になってるみたいなんですけど、これを見ると、女性が社会進出をしていけば出生率が下がっていくんじゃないかとも取れるような文章で、そういう意味でも問題になっているわけです。
その男女共同参画って、その平等な、公平な権利と負担ということは分かるんですけれども、やることが同じである必要はないんじゃないかとは思うんですけど、それにしてもこの今の男女共同参画のを見ても、社会進出、公平性ということが前面に出てるばかりで、そのもう一つのこの大問題である少子化の問題が、何か関係性からして考えられてないような気がするんですけれども、どうでしょうか。
○東村嘉津子
市民環境部次長 少子化の問題につきましては、様々なご意見があると思います。
まず、未婚化が進んでるっていうのがなぜなのかっていうところで、女性の高学歴になってきたっていう部分もありますし、それと、あと晩婚化になってきている。それと、晩婚化と未婚化、いろいろ。それから、夫婦自体の経済力というか考え方っていうのも変わってきてます。女性が進出していってるからその少子化になってるという、その一因もありますけれど、働きながら子どもも産んでっていうような、その環境整備っていう意識改革っていうのがまず大事だと思ってますので、相反するものではなく、女性の活躍する中で、様々な人、それから産まなくても働いている人、それから高齢でもずっと働くっていうところが、かなり一生涯のような形になってきてますし、働くも働かないも、全てそれは選択の自由ですので、自分がいきいきと元気でいけるような、そういうような意識改革みたいなのが男女共同参画の社会だと思ってますので、こちらのほう相反するというか、どちらかを一方施策を重点的にしてるからこちらを取り残してるっていう、そういうものではないと感じてます。
○
奥村文浩委員 恐らく相反するものではないという答えが出ると思ってました。ですが、やはりこの男女共同参画局、内閣府の、この中の、そのさっきの専門調査会の議論の中に、国際的な指標、事実を言葉にすると、さっき言ったように相反するような言葉になってしまう。労働時間が短ければ出生率が上がるんだと、そういうふうに事実を述べているわけですし、僕は、やはりその今言ったような、相反するものではないというふうな考え方を貫いてしまうと、現実が見えなくなっていくんじゃないかなというふうにちょっと思ったんです。
今日の朝のテレビの少子化の話もあれなんですけど、テレビの話ばかりしてあれなんですけど、昨日、夜の番組で、ロゴスっていう言葉とね、ロゴスランドのロゴス、それからピュシスっていう言葉、これはあんまり聞いたことないと思うんですけど、そのことのせめぎ合いが現代社会の構図ですっていう話をテレビでやっていたんですけど、ロゴスというのは論理、ギリシャ語で論理だそうです、ピュシスっていうのは、同じギリシャ語で自然のことで、まさにその少子化というか、子どもを産むっていう問題は自然のピュシスの話で、この男女共同参画っていうのは論理のそのロゴスの話で、それが相反しているものですみたいな、そんなことをやってたんですけど、何かまさに今日のこの男女共同参画局の少子化と男女共同参画に関する専門調査会のこの議論の、今、片方ともう片方っていう感じがするんです。それは、やはり最後まで矛盾してるものだというふうに、そのテレビの中ではそういう話でしたし、そのロゴスがピュシスを上回ることもあり得ないと、幾ら男女共同参画やっても、女の人が子どもを妊娠して出産するということはどうしても変えられないことですので、一遍、まあ話が大きくなり過ぎてるとは思いますけれども、少子化の問題とこの男女共同参画の問題っていうのをできる限り何か整理していただいて、これを進めるならば、少子化の対策もそれと同等かそれ以上に進めていかないと、どんどんそのもう一本巨大なる少子化っていう問題を、何かその、この努力によって悪くしていく方向に、現実に行っているんじゃないかという気がするんですけども、どうでしょうか。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません、ご意見ありがとうございます。
男女共同参画の計画は何を目指してやっていくのかっていうところで、まずあると考えます。少子化を解消するのに反して男女共同参画、女性が働くっていうことが進められたら少子化になっていくんじゃないかというようなところの整理っておっしゃってるかと思うんですけれど、それは、考え方っていうか、事実それは、あることはあっても、その
男女共同参画計画の中でそこだけ、それは、まず、子どもに対してのことに関しては児童福祉の部門、高齢の方の分、障がいの方の分とかいうのは、そういう福祉部門、それから、そういう全市的に全部でそれぞれの計画を補完しながら計画として実行していくので、まず、私たちの男女共同参画はということは、全ての人ら、全ての市民ですね、市民の方々が生きられる、生きやすい、暮らしやすいようなところを目指してますので、本当に何ていうの、漠然としたりとか、理念でもってる計画ですので、何をしたらそのこうなるっているっていうのが実際本当に目に見えてこない、何十年後かにやっと意識が変わっていくっていうような、そういう世界であると思ってます。できるだけその辺の整理、部分に弱く、そこが片落ちてしまってる部分については、ほかの計画でフォローしたりとかいうような考え方で進んでいきたいと思ってます。
○
奥村文浩委員 話ちょっと大きくなってあれなんですけど、要するに、そういった内閣府の何か文章なんか見ても、そういった少子化と男女共同参画の関係の中で問題があるということは話し合われていますので、これは男女参画をやっているから、もうその中だけで話を完結するんではなくて、そのほかの事柄、少子化への対策とか、そういったものとできれば連絡を取って、会話をしていただいて、バランスを取っていただくというようなことを考えていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いまして、そんな話ちょっとさせていただいたんですけれども。ぜひそういうバランスを、ほかの、自分たちのやってること以外のところとのバランスを取っていただくっていう考え方も必要なんじゃないかと思います。
○上原敏委員 失礼します。午前中に先輩委員から指摘されたところがちょっと胸に刺さるんですが、これ１回諮られてるっていう話があったように思ったんで、そこで聞かんとあかんことを聞いたら、まあ今、おわびした上で質問します。
14ページ、15ページ、目標値の達成状況なんですけど、これそもそも、この、何ちゅうかな、この項目を目標にしますっていうのは１回出たんですかね。やったとしたら、ちょっと今さらで申し訳ないですけども、でも聞かせていただきますと、この目標値を設定する項目にするかどうかっていうのをどういう観点でされてるのかなってちょっと思ったんで。
具体的に言いますと、例えば、９ページに全国の状況ではありますけど、育児休暇の取得状況と、そういうのがあるわけですけど、そういったことっていうのは当然目標値には入ってないですよね。そういうのも入れてもいいんじゃないかなって思うんですけども、目標値設定するときの１つのね。
あと、逆に、その15ページの13番なんかの地域活動に参加している人の割合という場合だと、これが目標に適さないとは思わないですけど、この、取りあえず実績は何で出したはる率なんですかね。目標の２年度かな、のときも、何で測られて、この60いってるかどうかっていうのを。だから、これ数値的には何を拾わはるんでしょうか。
あと、同じページ、19番の、何かこれ目標値設定するのに適してるんですかね。相談受理件数を目標値取るような項目なのかなってちょっと思うんで。それ見てると、目標値が相談者の自立っていうのが目標になってるんだったら、逆に、この受理件数を拾っていっても、目標達成できてるかどうかの全然出しようがないんじゃないかなと思いまして。ちょっとその辺、ちょっと説明、何でこれが目標値を設定する項目に選んでいるのか、一応どういう基準でそれをつくっていってはるのか。例えば、育児休暇とかのことを目標値に入れてはらへんのは何でなのかとかであったりと。
あと、14ページの５、６、７のあたり、ちょっと６はあれなんですけど、５と７は逆に、10ページのところの、10ページの下の表と11ページの上の表というとこら辺のこれからの姿を目標にしようとされてるのかなとは思うんですけど、これはそれとして、元年度の数字だとすると、パーセントが違うんで、これは何でかというか、これはどこから拾ってるけどこっちはどこから拾ってるっていうのがあるんだったら、それを教えていただいたらなというふうに思うんで、その辺り、ちょっと幾つかよろしくお願いします。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 ご質問の件をお答えいたします。
まず、ただいまご指摘いただきました14ページ、15ページの目標値なんですけれども、これ新規、次の４次計画ではなく、現在実行中の第３次計画の目標値になっております。ですので、10年前に策定いたしまして、その５年後の改訂いたしました指標項目となっているところです。
特にご質問ございました13の数字なんですけれども、地域活動に参加している人の割合、こちら数字拾っておりますのが、市民当てに実施しております男女共同参画社会に関するアンケートがございますので、そちらで参加しているとお答えいただいた件数を記載したものです。
次の19のＤＶ相談の受理件数なんですけれども、こちらのほうはなかなか数値の測りにくい項目になりまして、お示しいたしますのが、実績としてお示しいたしますのが、相談をいただいた方の件数出しておりまして、目標は、そういった相談いただいた方が問題を解決されて、また次のステージへ進まれたというのを目標としているものです。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すみません。それでは、今ね、こちらのほうの表の中で、この斜線になっている、例えば、指標が13の地域活動とか16とか、20年度のところが斜線になってるっていう項目につきましては、元年のプランを、元年じゃない、27年に中間見直ししたときに、その目標がちょっとなじまないんじゃないかということで、新たに目標の数値を追加した項目になります。男性の育児休業については入ってませんが、このもう一つ前の計画には入ってた経過があります。それが時間外、職員１人当たりの年間時間外のっていうような12の目標、12番なんですけど、変わった経過がありまして、その時々の見直しのときに何から引っ張ってくるかっていうと、そこの１つの大きな基本目標の中にある取組の中で、各課がやってたりとか、市民活動支援課が実際やってるとかいうような事業の内容の中のものを目標に持ってきている、目指す姿が分かるっていう部分で目標値を設定してます。
次の分については、この第４次計画については、次のときにお示しできるかと思っております。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 すみません、お答えできておりません項目で、基本目標Ⅱ、５の審議会などにおける女性委員の登用率、元年度の数値が10ページでお示ししております数値と違うということなんですけれども、こちら10ページのグラフの下に注意書きがございまして、こちらで出しております数値には、米印のところ、教育委員会、選管、人事委員会などの数字が抜けた数字となっております。国の公表がこちらの数字でございまして、14ページのほうはそれらを含んだ数字でお出ししているものです。
○森田清逸市民環境部長 すみません、ちょっと私のほうから。今、数字関係、14ページ、15ページの表についてのお問いかけございましたけれども、こちらは３次計画、今、現計画に対しましての総括的な位置づけとしております。その総括を次の４次計画に反映させていくという意味で、こちら表を載せさせていただいているというようなものでございます。
○上原敏委員 すみません、位置づけがちょっと認識間違ってたところがありました。10ページの下の表の米印の説明、よく分かりました。
11ページの上のほうのお話はあったんですかね、そこ。
○東村嘉津子
市民環境部次長 11ページのほうの上の管理職のほうですが、こちらのほうは管理職、女性管理職の割合ということで、これも内閣府が公表している数字を拾ってます。こちらの指標目標のほう、本市のほうの目標になるんですけど、14ページ、こちらにつきましては、管理・監督職を含んで女性の行動計画の中にもこれを数値目標してます。そういう関係で、こちらのほうは数字が15.8％ということでなっております。
○上原敏委員 分かりました。
15ページの19のところなんですけども、目標、ちょっと微妙なところは、ニュアンスは理解するんですが、逆に、ここに載せるかどうかは別にして、相談者がどれぐらい自立されているかとか、それは追っていったはるんですか。現実、事実、その後どうなったかという。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 ＤＶ相談をいただいた方なんですけれども、お話をお聞きするだけで解決する場合もございますし、また次、府の相談機関、警察などにおつなぎする場合もございます。相談に関しましては匿名の方も多いですので、全てについて追えているわけではございません。でも、なるべくフォローして、安全に過ごしていただけるように取り組んでおります。
○上原敏委員 おおむね分かりました。認識間違ってたのを逆手に取るわけじゃないですけど、次の４次の目標を定めるときに、参考にしていただいていうか、目標、目指すのと目標値を定めるっていうのはちょっと違う場合があるので、その辺ちょっと精査いただければと思いますので、そこら辺ちょっとお願いしておきます。
最後、ここ聞くところかどうか迷いながら聞くんですけど、さっきの11ページの上の表なんですけれども、ここで聞くのもあれなんですけど、城陽市のこのときの、このときというか、グラフが28年度に残念ながらちょっと下がってきちゃっているんですけど、この辺は別の角度というか、あれになるかもしれないですけど、市としてはどう捉えておられますか。まあ下がって、伸びたから下がってきちゃったんでしょうけども、ちょっと残念だと思うんで、もし、なぜかというのが反省したい部分がありましたら、言っていただければと思います。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 28年度から減っておりますのが、29年度からですね、ちょっと調査の条件の変更がございまして、それまで入っておりました幼稚園長が抜けているということが１つございます。また、全体的に下がっている傾向がございますが、これ過去に保育園長、女性の方が多かったですので、多く数えられていたんですけれども、統廃合、民営化が進んでおりますので、その影響で下がっている部分がございます。
○上原敏委員 分かりました。頭数が減っているんだったら、分かりました。
ただ、ちょっと最初、前半の部分、気になったんですけど、幼稚園長を入れるかどうかを変えはったんですか、もう１回そこだけ。保育園は分かりました。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 この調査は国の調査になるんですけれども、その調査条件が変わったということです。教育職が抜けております。
○森田清逸市民環境部長 すみません、少し補足させていただきますと、城陽市の場合は、先ほど保育園の関係、申し上げましたけれども、過去といいますか、昔は園が７つございました。今現在は、公立保育園は２つ、２園となっているということになりますので、数字でいきますと５園、園長が女性とすると、５人の人数が減っている。分母、分子ともに今、そこは数字が変わっているということが、本市の中での特徴と言えるのかなと思います。
あと、それと消防職についてもなんですけれども、例えば、広域連合を組まれているような団体と城陽市のように単独で設置している場合、消防職は、大概やはり男性のほうが多い職場になりますので、男性の率が高くなる傾向があるというところの分析はしているところでございます。
そういうことがありまして、今、城陽市の数字が低くなっているっていうことの分析の１つとしては、把握しているところでございます。
○上原敏委員 分かりました。幼稚園のほうは、国の調査項目があれしとったんですけど、よく分かりました。せっかくなんで、先ほどの４次に生かしていただきたいということと、議員の率が高いから言うわけじゃないですけども、職員のほうもできるだけ上がっていくような市の体制になるように、これからもよろしくお願いしまして終わります。よろしくお願いいたします。
○宮園昌美委員 大変なお仕事でございます。これ１ページの趣旨を読んでると、平成12年から始まって、今、令和になりましたけども、けど、基本的に、１つ、最初の質問ですけども、これが、こんなことやらんなんというのが、もともと何があるんでしたか、あれでしたはおかしいけど、国がやれいうたんか、城陽市が進んで、これはいかん、やらんといかんと思ってやったんか、どちらなんですか。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 もともとは平成11年に制定されました国の男女共同参画社会基本法の中で、市町村のほうで
男女共同参画計画を持つようにと規定されておりまして、それに基づいて計画を策定し、男女共同参画への取組を進めているものです。
○宮園昌美委員 これは国の方針で、それに従ってこういう地方自治体がやっていかんなんということで、これいろいろ中身読んでますとね、役所が、行政がどうしようもないこといっぱいありますやん、目標なんて決めたとして。これは各企業がね、要するに、皆さんも企業、１つの企業なんやけども、公務員、自分とこのやつはやるのもまだ、たやすいこともないけども、なかなか今、できる、やろうと思ったらできますわな。例えば、職員の管理職を増やそうと思ったら、むちゃしたらできますやん、口悪いんやけど。そやけども、普通の民間ではなかなかそんなこと、到底無理ですよ。何ぼ優秀なおばちゃんがいても、我々では、社長には、たまにはなって言わはるけどもね。
そういうことやから、こういう、根本的に否定したらいかんけども、こういうことを計画しはるのは大いに結構で、目標値も持ってやっていかはるのは大いに結構やけど、これってまだ始まって30年ほどですね、30年か、二十何年やけども、これ最終的には、全てやらはりまんの。そんなの分かれへんか。完結てないんですか。それは当然、何が完結なんですか。全てが50パー、50パーで完結するもんなんか、いや、そうじゃないと、これまた不穏な発言になるけど、男性は男性なりに、女性は女性なりの仕事が昔はあったはずですよ。今はそれを無理やりに一緒にせえ、一緒にせえと言うてるような気がして、74にもなったらそういうこと思うのかしらんけど、まだ若い方はそんなことを思わんのかもしらんけども。何かちょっとそういう変わり目がね、何かあと20年もしたら、これ、こんなことせんでもええのんちゃうかなとは今、私、思うんですけども、その辺の皆さんの行政としての感覚としては、いや、どういうふうに。ずっとこれもう永遠にやらんなんのか、その辺は、ある程度一定の目標があるのか、そういうのは、答えられたら答えてください。
○東村嘉津子
市民環境部次長 すごい難しいご質問なんで、ちょっとお答えになるかどうか分かりませんけれど、今その男女共同参画の計画についても、ずっとこうやってどんどんどんどん、またその情勢を見ながら、修正をかけながら延々と続いておりますので、本市にしてもそれに倣い、つくっていかなければならないと思ってます。
ただ、みんなが平等やという認識が立てばなくなるかも分かりませんけれど、それぞれの感覚が、何が平等なのかというところが全く皆さんのお考えが全部違いますので、永久に続いていくもんであると考えております。
○宮園昌美委員 ありがとうございます。まあ何でかいうたら、やはり時代は変わってるし、そういう時代が要請があって、今こういうことをやってると思いますし、逆に言うたら、こんなこともちょっと不穏当の発言ですけれども、年いって60、70、みんな男の人が定年退職したら、絶対ありますよ。家庭内ではもう男女平等どころか、女性のほうが上ですよ、こんなことせんでも、完全に。今の若い方っちゅうのかな、仕事してる人がそう思うだけであって、もう定年したら、全くこういうことは関係ないですわ。ただ、行政としてやらなあかんけど。そういうことは一切書いてないですね。高齢化だけは書いてあるけども。逆に、ＤＶも、逆に、年いったら逆ありますよ、奥さんのほうが旦那をいじめてるってことだっていっぱいありますよ。それは冗談ですけどね。
そやから、この今、先ほど土居さんが言わはったように、これはええ計画と思いますよ。せやけどもちょっと年いってるだけに、そういうちょっと愚痴言うとるだけの話ですので、大いに進めていっていただきたいと思います。
○太田健司委員 実は、僕も宮園委員さんと同じような話をしようと思っていまして。いや、奥村委員さんも質問されてたように、非常に大きな問題で、市としてできることの範囲っていうのが非常に難しい、限界値があるなっていうのを見させていただきながら、計画もずっと見させていただいたり、いろんな施策も見させていただいてるんですけれども。いま一度確認しておきたいんですけれども、市としての役割とできることっていうのをどのようにお考えなのか、いま一度ばしっと端的にお答えいただけたらと思います。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 市としての役割ということなんですけれども、この男女共同参画という分野は大変に広くございまして、啓発もそうですし、例えば、女性が働けるように子育て支援をしていくということもそうですし、それこそ地元のいろんな自治会の役員に女性をたくさん入れていくということもその男女共同参画の１つとなります。市としての役割ということなんですけれども、その全ての分野におきまして、市のできる範囲で啓発、また市民へのご協力、様々な制度に関して、全体を底上げしていくということが市の役割ではないかと考えております。
○太田健司委員 よく分かりました。ありがとうございます。
やはり、そうした機運も少し底上げというお言葉もありましたように、機運を高めていったり支援施策をする中で、例えば、そこに税金を割くことに対してのご理解をいただくとか、そういったことも含めて、一定こういった目標値を持って上げていかないといけないということで理解いたしました。
ここからは要望というかになるんです。要望じゃないな、これはもう１個聞きたいことがあって、私ども働く男性の同世代から、宮園委員さん言わはったようなところまでいかないんですけれども、やはり、どうしてもその人生のステージにおいて、子どもの進学であったりローンの返済であったりということで、経済的にどうしても残業までして一生懸命働いて、稼いでこなければならないと、そういう部分もあると思います。もちろんね、共働きで頑張ってもらってるんですけれども。
また一方、事業者側のサイドからすると、従業員の皆さんに対してきちっと給料を一定支払っていこうと思うと、何が何でも事業を継続させて利益を上げないといけない、やはりこういう社会的要請というのがある中で、いろんなやはり状況があると思うんですね、そういう。実際、同世代の者に話聞いてると、若い独身の女性のほうが、自分で稼いできたお金使えるし、自分らは小遣い制で全然お金がなくて、一緒に食事に行っても、ごちそうもでけへんし、自分は遠慮しとくわみたいな、そういうような管理職もいたりね、それは会社とかね、その家庭とかの状況にもよるとは思うんですけど、実際問題そういう声で、苦しい、肩身が狭い、つらいっていう思いをしてますよという話をよくよく僕、耳にするようになりました。企業のほうで人事もやっておりますし、いろんな業者さんとも話す中で、そういった話も伺うこともあります。
そんな中で、そういった働く男性の状況把握とか声を集める、何かそういった機会というのはあるんでしょうか。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 この
男女共同参画計画といいますと、どうしても女性施策が多くなっているのは確かです。といいますのも、実際に女性のほうが、例えば、仕事でいいますと非正規の方が多い、それが将来の年金額の低下につながっているような経済的不安の状況、また暴力被害も女性が多いなどで、女性を捉まえた部分が多いのは確かです。ただ、計画自体は男女それぞれが思い思いに輝いて活躍していくということを目的としておりますので、決して男性をないがしろにしているようなわけではございません。
これまで、なかなか確かに男性の方のご意見聞くという機会は少なかったように思います。今回アンケート調査をしておりまして、そちらのほうには男女別で集計しておりますので、１点そこが男性の意見を集約するということにつながるかと考えております。
○太田健司委員 資料25ページにね、基本理念の中に、条例から取って基本理念としてますという中に、やはり社会における制度とか慣行に対する配慮、それから家庭生活における活動ということで、そこら辺でも求めていかないといけないというのが、今、僕の話したような内容も含まれてくるとは思うんですね。
アンケートを取っていただいて、そういうような中で、一定意見吸い上げていただいてるとは思うんですけれども、そういう働く男性は、本当に切実にね、小遣い制度、本当にきつくてみたいな話を僕、本当に聞くことが多くて、実際問題そうやって、まあ個別の事情っていうのはあるんですけれどもね、そこに対する理解っていうのも深めてもらったり、話を聞いてもらうだけでもいいのかもしれないし、そういった機会、どれだけ参加いただけるかとかご利用いただけるか分からないんですけれども、そういったことも今後は考えていただけたら、１つのよりどころといいますかね、セーフティネットの１つになるのかなというのも含めて、少し検討していただいたらいいかなと思います。
○上原敏委員 次のアンケートの話がありましたので、17ページで無作為っていうふうにやっていただいてるんですけど、基本的に男女比、男女の数、今分かりますか。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 市民アンケートのお答えいただいた方の性別比になりますが、男性が40.8％、女性が59％、無回答が0.2％となっております。
○上原敏委員 分かりました。男性の意見も反映され、確かにされると思います。
それこそこの先なんですけど、27ページのところの基本目標の言葉遣いとかに、あらゆる分野における女性と男性の共同参画とか、これ多分、あえて女性、先に持ってきておられると思うんですよ。こういうところから配慮を始めておられるのかなと思うんですけど、先ほど宮園委員からもありましたように、これから多様化してくるので、女性に対するあらゆる暴力の根絶とか、女性に対する云々っていうところは、やはり異性に対するっていうふうに変えていって、いろんなことがこれからは出てくるので、これからは言葉の使い方とか、ちょっと徐々に意識して、場合によって一部変えていただいて、どっちからどっちもあるっていうことを念頭に、これから先はいろんなケースが出てくると。男性であっても相談できるところがないんかとかあるんかとかね、名前だけじゃなくて仕組みのところをちょっと意識をいただくように、お願いだけしといて終わります。
○西良倫副委員長 すみません、15ページのところで、現状と課題というところのとこですが、どうしても城陽市、少子化の中でね、成年男女、併せてやはり住みやすいまちだよっていうところをね、少しでも進めるという課題の中の１つとしても、20番、21番、22番あたりのところで、数値を、例えば20番だったら17.9、21番だったら15.5、22番だったら47.3っていうのをね、目標としては次、26.5、26.3とかね、60.0とか、まあまあやるとしたら高いなって思うところもあるんだけども、その努力の様子だとか、これをやっていけるだろうという思いとかね、いうところを教えてほしいのと、23番のところで、これまで多言語のところで英語版、韓国版。今、城陽市、ベトナムの人らも多いとかいうなんかをちょっと聞いたりすると、次としてね、例えば中国とか韓国とかね、そういうものの発行する予定があるかとかいうあたりをちょっと知りたいですが。
○奥登紀子
市民活動支援課館長 まず、15ページで基本目標で上げております20番、21番、22番の部分ですけれども、がん検診などの受診率を上げております。こちらのほう取組状況といたしましては、こういった検診の広報をするということになりまして、広報じょうよう、ホームページなんかに掲載はもちろん、またポスターの掲示、３歳児健康診査案内通知に受診勧奨のチラシを入れるなど、担当部門は努力しております。今後もこの周知自体は続けていくものでございますが、次の目標にどのような項目を載せ、目標値を設定していくかということは、次の素案でご覧いただけたらと考えております。
また、23番の多言語、男女共同参画に関する情報提供のところですけれども、こちらには目標値としては載っておりませんが、まず、ごみのカレンダーといたしまして、ベトナム語も含めたものの作成がございまして、それを市民課などで配っているということがございます。
○西良倫副委員長 城陽市、若者についても外国籍の人についても暮らしやすいまちだよというところでね、また皆さんの頑張りも期待してます。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
説明員の交代をお願いします。休憩、３時10分まで。
〔説明員交代〕
午後２時53分 休憩
─────────────
午後３時10分 再開
○
一瀬裕子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 総務部関係の審査に入ります。
報告事項に入ります。（４）
工事請負契約の締結についてを議題といたします。
市の説明を求めます。
○西山憲治管財契約課長 失礼いたします。それでは、
工事請負契約の締結につきまして、５件ご報告申し上げます。
委員会資料インデックス１番をお願いいたします。西城陽中学校中
校舎トイレ改修工事の
工事請負契約の締結についてでございます。
２ページをお願いいたします。１の契約の目的は西城陽中学校中
校舎トイレ改修工事でございます。２の契約の方法は指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み１億1,436万2,600円で、４の契約の相手方は悠紀建設株式会社でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の指名業者はこの８社でございます。少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで１億2,892万円、最低制限価格は税込みで１億1,436万2,600円でございます。次に、５の工期ですが、令和２年６月22日から令和２年11月13日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました悠紀建設株式会社が税別で１億396万6,000円で落札したものでございます。なお、２社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、悠紀建設株式会社に決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、中校舎棟の老朽化したトイレの改修及び大便器の洋式化、また老朽化した高架水槽及び受水槽の更新を行うものでございます。次に、３の工事内容でございますが、トイレ内部改修は、改修床面積169.2平方メートルで、完成後において、小便器14か所、大便器19か所とするものでございます。多目的内部改修は改修床面積5.5平方メートルで、完成後において大便器１か所とするものでございます。
６ページをお願いいたします。配置図でございまして、斜線の場所が工事対象範囲でございます。
７ページをお願いいたします。１階及び１階多目的トイレの平面図でございます。
８ページをお願いいたします。２階及び３階の平面図でございます。
以上が西城陽中学校中
校舎トイレ改修工事の
工事請負契約の締結についてでございます。
次に、
寺田西小学校南校舎トイレ改修工事（東側）の
工事請負契約の締結についてご報告申し上げます。
委員会資料インデックス２番の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は
寺田西小学校南校舎トイレ改修工事（東側）でございます。２の契約の方法は指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み7,174万4,200円で、４の契約の相手は株式会社堀井建設でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の指名業者はこの８社でございます。少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで8,132万3,000円、最低制限価格は税込みで7,174万4,200円でございます。次に、５の工期ですが、令和２年６月24日から令和２年の11月13日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました株式会社堀井建設が税別で6,522万2,000円で落札したものでございます。なお、２社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、株式会社堀井建設に決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、南校舎棟の老朽化したトイレの改修及び大便器の洋式化、また老朽化した高架水槽の更新を行うものでございます。次に、３の工事内容でございますが、トイレ内部改修は改修床面積131.4平方メートルで、完成後において小便器11か所、大便器20か所とするものでございます。多目的トイレ内部改修は、改修床面積4.8平方メートルで、完成後において、大便器１か所とするものでございます。
６ページをお願いいたします。配置図でございまして、斜線の場所が工事対象範囲でございます。
７ページをお願いいたします。１階及び１階の多目的トイレの平面図でございます。
８ページをお願いいたします。２階及び３階の平面図でございます。
以上が
寺田西小学校南校舎トイレ改修工事（東側）の
工事請負契約の締結についてでございます。
次に、
鴻の巣会館耐震補強等工事の
工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。
委員会資料のインデックス３番の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は
鴻の巣会館耐震補強等工事でございます。２の契約の方法は指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み9,570万円でございます。４の契約の相手方は株式会社堀井建設でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の指名業者はこの８社でございます。少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで9,583万2,000円、最低制限価格は税込みで8,448万7,700円でございます。次に、５の工期ですが、令和２年６月23日から令和３年３月16日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました株式会社堀井建設が税別で8,700万で落札したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、市民が安心して施設利用することができる安全な建物として整備するため、耐震診断により必要な箇所の耐震補強工事及び便所改修工事等を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。配置図でございまして、斜線の場所が工事対象範囲でございます。
７ページをお願いいたします。１階及び２階の平面図でございます。斜線の場所が工事対象範囲でございます。また、太い点線がブレース補強、太線が耐震壁、三角が耐震スリットを行う箇所でございます。
８ページをお願いいたします。３階及び塔屋階の平面図でございます。太い点線がブレース補強、塔屋階の太線の四角形の部分が開口閉鎖する箇所でございます。
９ページをお願いいたします。北側及び西側の立面図でございます。
10ページをお願いいたします。こちらは南側、東側の立面図でございます。
以上が
鴻の巣会館耐震補強等工事の
工事請負契約の締結についてでございます。
なお、鴻の巣会館で業務を行っております城陽山砂利採取地整備公社、城陽市シルバー人材センター、社会福祉協議会の各事業所につきましては、11月から始まる工事の期間中は市役所にて業務を行うべく協議を進めているところでございます。
次に、
富野学童保育所及び
富野分団器具庫新築工事の
工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。
委員会資料インデックス４番の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は
富野学童保育所及び
富野分団器具庫新築工事でございます。２の契約の方法は指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み１億4,850万円で、４の契約の相手方は城南綜建株式会社でございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の指名業者はこの８社でございます。少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで１億4,982万円、最低制限価格は税込みで１億3,299万5,500円でございます。次に、５の工期ですが、令和２年の８月31日から令和３年の３月17日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました城南綜建株式会社が税別で１億3,500万円で落札したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、構造は軽量鉄骨造の２階建て、建築面積は226.35平方メートル、延べ床面積は370.42平方メートルでございます。次に、２の各室面積表でございますが、各階の合計延べ床面積は、１階が222.72平方メートル、２階が147.7平方メートルでございます。
６ページをお願いいたします。配置図でございまして、網かけの場所が学童保育所及び分団器具庫の建物の範囲でございます。
７ページをお願いいたします。１階平面図でございます。
８ページをお願いいたします。２階の平面図でございます。
９ページをお願いいたします。立面図でございます。
10ページをお願いいたします。こちら北側から見ました完成予想図でございます。
以上が
富野学童保育所及び
富野分団器具庫新築工事の
工事請負契約の締結についてでございます。
次に、今池川排水区Ａ工区その１工事の
工事請負契約の締結につきましてご報告申し上げます。
委員会資料インデックス５番の２ページをお願いいたします。１の契約の目的は今池川排水区Ａ工区その１工事でございます。２の契約の方法は公募型指名競争入札で、３の契約金額は消費税を含み7,967万9,600円で、４の契約の相手方は有限会社フェニックスジャパンでございます。
３ページをお願いいたします。参考資料ですが、１の入札参加資格業者はこの７社でございます。少し飛ばしまして、４の予定価格等の事前公表ですが、予定価格は税込みで9,271万1,300円、最低制限価格は税込みで7,967万9,600円でございます。次に、５の工期ですが、令和２年８月６日から令和３年３月31日まででございます。
４ページをお願いいたします。入札結果の一覧表でございます。左に入札人で、最上段に先ほど申し上げました有限会社フェニックスジャパンが、税別で7,243万6,000円で落札したものでございます。なお、６社が同じ価格での入札でありましたので、くじ引の結果、有限会社フェニックスジャパンに決定したものでございます。
５ページをお願いいたします。１の工事概要でございますが、城陽市総合排水計画に基づき、排水路整備を行う土木一式工事でございます。次に、３の工事内容でございますが、暗渠工28メートル、マンホール工３か所を行うものでございます。
６ページをお願いいたします。位置図でございます。
７ページをお願いいたします。計画図及び標準断面図でございます。なお、この図は北が右側となっておりますので、ご留意願います。また、標準断面図は計画図のＡ－Ａ’断面の位置における断面図で、道路にＲＣボックスカルバートを埋設するものでございます。
以上が今池川排水区Ａ工区その１工事の
工事請負契約の締結についてでございます。
工事請負契約の締結に係る説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
一瀬裕子委員長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
○土居一豊委員 まず、学童保育のところなんですけど、富野学童のページ６ページ、配置図。分団器具庫の西側に少し広場がありますが、ここは駐車場として利用する考えですか。
もう一点、今池川排水区Ａ工区の部分。迂回路として利用するということは、これは市有地じゃなくて、民有地を一時的に借りて活用する状況でしょうか。以上２点、お願いします。
○辻村一哉
都市整備部次長 すみません、それでは今池川のご質問でございます。迂回路でございますが、一部城陽市の所有地がございます、それプラス民地を借地いたしまして迂回路設置をいたします。
○山本泰之総務課長 私のほうからは、学童保育所の分団器具庫前の空地についてですが、こちらにつきましては、駐車場、消防団車両等の出入口になりますので、ちょっと駐車場というふうな形ではなく、分団の方が集まられるときに自転車置場であったりバイク置場であるというような形で使うことを想定しております。
○土居一豊委員 それでは、学童保育を利用してる保護者の方が子どもを迎えに来た場合には、どこに車止めて、どのような動線で子どもは帰っていくんですか。
もう一点、今池川排水区、今現在、ちょうど南側から来る車が非常に見づらい、交差点の状況が構造上。迂回路をこのように交渉するんだったら、完成した暁に、あの道路面、少し南山城学園のほうから出てきたところ、左折するところ、道路を広く改修することを考えることはできないのか、広げることはできないのか、左折のほうをですね、と思うんですが、いかがでしょうか。
○堤靖雄
福祉保健部次長 それでは、富野学童の保護者の動線についてお答え申し上げます。保護者の方が、もしお車で来られた場合については、従前と同じように小学校のほうの駐車場のほうに止めていただきます。その後につきましては、グラウンド側を通っていただいて学童のほうに迎えに来ていただいて、帰りにつきましてもグラウンド側を通って駐車場、車から帰っていただくという形を考えております。
○辻村一哉
都市整備部次長 ご質問のありました交差点の形状でございますが、今現状、交差点の南側、こんもりしたちょっと土が盛ってありまして、木が生い茂って見にくいという状況でございますので、最終仕上げるときは、その山とか樹木をもう全部撤去して、きれいな形で仕上げる予定でございますので、左折する側の視距等は確保する形で計画しております。
○土居一豊委員 今池川は理解しました。
富野学童については、急いで来るお母さんが、府道に車を止める可能性もあるんじゃないか。また、器具庫のほうにそういうプラスがあれば、やはり敷地があれば、止める方も出てくるんじゃないかな、夕方の時間帯。今現在、富野幼稚園についても、繰り返し幼稚園の送迎の方は必ず体育館横に止めてくださいとは言っとるんですけど、ついつい急いでいる方はいらっしゃる。また、小学校の正門のところに朝、遅れて送ってくる方、送ってくるご家族の方が、同じく体育館まで行かずに、あそこで子どもを降ろそうとするという現状が出て、学校としても止めないでくださいねという指導してるようですから、ぜひこの学童保育完成する前にも、今、答弁がありましたことについては徹底してほしいな。そうしないと、万一子どもが事故に巻き込まれるというふうなことがないように、必ず小学校内に車入れて、そして、今ありましたように、バックネット側から入ってきて、そしてまた小学校の敷地に帰って、そして車で正門から出てくださいねっていうことをぜひ学校とも連携して、徹底していただきたいと思います。事故が起きないようにしていっていただきたいと思います。
○
奥村文浩委員 今池川のこの工事なんですけど、この部分でどれぐらいの流量が流せるのか、教えていただけたら教えていただけませんでしょうか。
それから、この元には東部丘陵地があるんですけれども、どれぐらいの面積の部分をこの部分に流してこれるのか。その２点、お願いします。
○辻村一哉
都市整備部次長 すみません、今ちょっと手持ち資料持っておりませんので、お答えできませんので、また後日お答えさせていただきたいと思います。
○語堂辰文委員 資料５の７ページ、これ今回の心理教会ですか、そのそこから延長ということですけど、これその右のほうですね、いわゆる長池駅、そしてサントリーの横までのその間については、これは完成してるということなんですね、確認ですけど。
それとこの左側ですね、これボックスカルバートいう話でしたけれども、そこから左のほうですね、ずっとこう、どういうんですか、旦椋神社の下、そちらのほうまで乗れるということですけど、どういう計画なのか、その２点をお聞きしてるんですけど。
○辻村一哉
都市整備部次長 今ですね、工事させてもらう区間の右側、北側になりますけれども、ずっとサントリーのほうに行っておりますけども、そちらのほうは、排水路のほうは完成をしております。
そこから、今の工事から左側でございますが、左側からずっと南に下りますと、ちょうど上狛城陽線との交差するところがございますけども、そこまでの間は過年度に工事を行っておりますので、完成をしております。そこから上流につきまして、302号線をずっと上に上がりますけども、その区間は今現在、工事をしておりまして、排水区の終点までの間を今年度で完了する予定で今、工事を進めております。
○語堂辰文委員 下のほう、つながっているということで分かりました。それで、この上のほうについては、いわゆる上狛城陽線の踏切の周辺まではこの管路が入ってるということですけど、これは入ってたいうことで、それは供用はされてるんですかね、されていないのですかね、そこ確認です。
それと、あと大体この今お話聞きましたら、そのＪＲとのその上狛城陽線ですか、そこからいわゆる昔のダンプ街道ですけど、それをずっと上がっていく302号線か、その関係でいきますと、大体旦椋神社の前の辺り、どのぐらいの予定になるんですか、完了いうか。
○辻村一哉
都市整備部次長 今回の工事から上狛城陽線の交差点のところまでの間につきましては、過年度整備しているということで回答させてもらいました。
今、Ａ工区のところで、ちょっと暫定で管径60センチのヒューム管で下流につながっているというところで、暫定供用をしてたというところでございます。その上狛城陽線との交差点から上流でございますけども、今ですね、６ページをご覧いただくと、付近の位置図というところございます。そこでですね、市道302号線っていう表記があると思うんですけども、そこの302号線っていうところのちょっと上流までの間が、今回、今池川排水区として工事を行う区間になります。ですので、旦椋神社までは、今回の排水路は行きません。
○語堂辰文委員 大体分かりましたけれども、現在は、その今回の計画では140のボックスカルバート含めて、そういう工事なんですけど、これまでのは、いわゆる60センチのヒューム管は入ってるいうことですね、その確認ですけど。
それと、あとこの今、６ページのその、大体この図でいうと、現在の工事はこの丸の中ですけれども、このいわゆる302号線の起点から上のほうはどういう感じになるんですかね。
○辻村一哉
都市整備部次長 今回の工事は、302号線って書いてあるところの位置ぐらいまでということでご説明させてもらいました。その上流、旦椋神社方向の整備というところですか。そちらにつきましては、プレミアム・アウトレットでできます調整池の排水路という形で、開発の区域外ではありますけども、三菱地所のほうが整備、水路のほうを整備するということで今、協議を行っております。
○語堂辰文委員 この今回の入札いいますか、この契約とはあれなんですけど、今のお話でしたら、その302号線の、ちょうどこれ三角形になっていますけど、そこら辺までが今回の工事。その上のほうについてはアウトレットがされるということなんですか、確認ですけど。
○辻村一哉
都市整備部次長 はい、語堂委員のおっしゃるとおりでございます。
○上原敏委員 鴻の巣会館に関しまして、中に入ってる山砂利と地域包括支援センターは、社協って言わはった、地域包括支援センターやと思うんですけど、それとシルバー人材センターが市役所のほうにその間ということだったんですけども、工期見ていくと、契約上の工期は６月の23日からということですけど、まだ多分そこにあったと思うんで、これこの３つ、さっき、この団体３つはいつから移転というか、移転業務される予定でしょうか。市役所の中のどこに来られるのかと、いつからいつまでは市役所のほうになるかということと、それと、結構ここに行かはる人とかあると思うんですけど、お知らせとかはどういった形で、いつからどういうふうにされるのかというところをまずお伺いします。
その後で、学校のトイレの改修ですね、洋式化が進んでいくんですけど、すみません、洋式化の今の状況と今後の予定を改めてちょっとお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
○渡邉博幸
総務情報管理課長 鴻の巣会館の事業につきましては私のほうからご答弁させていただきます。
まず、工事につきましては、契約工期としましてはここに記載されているとおりなのですが、今は準備をしている段階でございまして、工事のほうは11月からかかる予定になっております。したがいまして、実際にこの３事業所が市で業務を行うのは、一応今の段階では11月２日を予定しております。いつまでっていうことなんですけども、一応今の段階では２月頃まで工事がかかると見込んでおりますので、それが終わってから、また元のところに戻る予定としております。
あと、どこへっていうことなんですけれども、今、西庁舎の４階を予定しまして、各団体と協議を進めているところでございます。
あと、お知らせなんですけれども、これは広報じょうようでありますとかホームページで、移転する前に市民の方々にお知らせする予定としております。
○藤林孝幸教育部次長 学校のトイレの現状ということでお答えしたいと思います。
まず、令和２年の４月１日現在、市内の小・中学校のトイレの洋式化率につきましては32.5％となっております。まず50％を達成すべく、洋式化の低い学校から順次工事を実施しているところでございます。学校トイレの改修につきましては平成29年度から実施しておりまして、２校ずつ行うこととしておりまして、令和９年度の工事をもちまして、現在行っているトイレ工事が一巡するということで、そのときの洋式化率でございますが、60％程度となる見込みでございます。
なお、令和２年度の工事が完了することによりまして、洋式化率につきましては36.7％となる見込みでございます。
○上原敏委員 鴻の巣会館のほう、分かりました。西庁舎の４階の方向で協議中ということなんで、協議進めていただいて、固まり次第、できるだけ早めにお知らせをいただきたいと思いますので、市民との行き来のある団体やと思ってますので、早めに分かりやすくやっていただきますようにお願いいたしておきます。
トイレの改修、学校のほうもおおむね分かりました。来年度か近いところで、次の予定とか見えてたら、日程など教えていただけたらと思います。
○藤林孝幸教育部次長 令和３年度の工事でございますけれども、今年度で深谷小学校のほうのトイレ改修の設計委託を出しておりますので、来年度は深谷小学校を予定しております。
それと、寺田西小学校のほうにつきましては、現在、南校舎の東側ということで、工事として出しておりますが、南校舎にも、西側にももう一つトイレがございますので、来年度はその西側となりますので、西側のほうを工事したいというふうに考えておりますので、来年度は深谷小学校とそれから寺田西小学校の西側を予定してるとこでございます。
○太田健司委員 １点だけ。落札についてなんですけれども、こうやって５件を並べてみますと、落札率に大きな差があるように。これもね、毎回お伺いしてる話なんですけれども。そうですね、トイレ関係に関しては最低制限価格ですし、一方、耐震補強と新築に関しては、ほぼほぼ予定価格に近いと。それから、また土木のほうですね、土木に関しては、業者さんからお話聞いてると、比較的仕事として割が合いやすいという話をお伺いしてるんですけれども、一方で、建築のほうで結構苦慮される場面もあると。ただ、でも、できる限り市内業者さんで、何とか、誰かやってもらわなあかんという中でいろいろご苦労されてると思いますけれども、どうしてこういった差が出てしまうのか、どのように分析して、今後どうしていこうとお思いなのかお聞かせください。
○西山憲治管財契約課長 建築工事につきましては、今回耐震補強工事ということで、通常の建築工事とはまた特別な工事というところで、落札率のほうはちょっと上がったかなというふうに推測してるところです。
それで、今後どういうふうにっていうところなんですけども、こちらにつきましては、予定価格ですね、最低制限の中で応札していただいておりますので、入札といたしましては、もうこれで有効であるというふうに考えておるところでございます。
○本城秋男副市長 太田委員おっしゃるように、これまでから建築、特に耐震につきましては、非常に高い率で落ちてると。やはり、委員おっしゃいましたように、その利益率みたいなのが、現実的には違うという話は業者のほうから聞いております。
ただ、城陽市だけではないんですが、設計の上限と下限ですね、これにつきましては、国の基準に基づいて上下決めておりますので、その上につきましてはもう設計100パーで公表してます、下につきましても国交省の基準で減額して設定しているんですが、だから、その金額そのものについて、現実的には、我々市町村レベルでは、恣意性は原則的には働いていないということですので、現行としましては、その率を意識して設計金額なり札上下を考慮するというのは、現行においてはいかがなものかなというふうには考えております。
○太田健司委員 要はね、その率で高いからあかんとか、低いからあかんとかっていうことを僕も申し上げているわけではなくて、ここから分析できることは、もちろん国基準で今、全てやっていただいてる、昔みたいな10パーの歩切りみたいなんは入れてないと。こういうことで、正当だということでやっていただいてるんですけれども、その国の示してる、例えば府とかが示してるその設計の数値で積算していただいてるとは思うんですけれども、それと市況感に大きな差があるんじゃないのかなと。これだけ両極端出ちゃうのであれば、そこがそもそも違うんじゃないのかなと思うんですけれども。それは市としてね、なかなかどうすることもでけへん部分もあるとは思うんですけれども、そこをしっかりと見て考えていかないと、いうたら100パーに近いところなんで、例えば鴻の巣の耐震なんていうたら、みんな辞退したはる中でね、１社だけ受けてくれているというような形かもしれないんですけれども、合わないんちゃうかなとは思うんですよね。せやけど、どっかやらなあかんという思いもあって、やってはる場面もあるとは思うんですよ、中にはね。そういうことであると、どこかでその無理とね、どこかでお金を抑えに行ったりとかね、そういうことが出てくる中で、ちゃんとした工事できるのかなっていうふうに、心配はしますのでね。
だから、何が正当っていうのが難しい部分はあるんですけれども、適正な価格で、市況感に合った価格で、しっかりとしたやはり工事やっていただきたいという思いもありますし、てなってくると、単純な高い安いの話じゃなくて、きちっとした一定の競争原理の働く中。まあ、まだこの学童保育と分団器具庫のやつなんですけども、これはまだある程度こういう競争になってるとは思うんですよね、高止まりしてるとはいえ。しかし、ところでそれぞれが努力していただいて、積算していただいてっていうのはよく見えるんですよね。でも、ほかのやつにはそれがなかなか見えにくいってことは、何かしら何か極端になってんちゃうかなというふうに見てとれるわけですよね。
だから、本当に各市内業者さん、苦慮いただいて、いろんな工事をやっていただいてるとは思うんですけれどもね、そこで市としてもきちっとした適正な、何が適正なのかっちゅうのでやっていかないと、どこかにしわ寄せが行っちゃうのかなと。ある意味、その国とかの基準よりも、やはりどうしても市況感としてかかってしまうんだっていうときは、やはり業者さんに無理してもらってる部分がありますから、そういう心配もあるというところなんですけれども、やはり、もうそれは国基準でいかざるを得ないんでしょうか、全てのものにおいて。
○本城秋男副市長 現実的に、市内の業者の方につきましては、特に建築の場合は、その特定の資格持ってる業者っていうのは限られてます、だから指名競争入札という制度を取っているんですが、その中でもやはり市内の業者さんが取っていただいてると。我々としても、やはり市内の業者に受注していただきたいというような考え方ですので、その辞退されてる理由につきましては、入札のたびに分析しております。例えば、今回の鴻の巣会館ですと７社が辞退なんですけども、内訳としましては、技術者の配置困難が４社ございました。それと、今委員がおっしゃいましたように、予定価格の超過ですね、業者さんが積算されて、うちの上より高いと、それが２社。それと、多忙っていうのがあったんですけども、土木工事と違いまして、建築の場合は、やはり民間発注の工事がやはり主になります、土木関係は公共発注が当然主ですが。だから、こういう技術者配置困難で非常に辞退が多いんですけども、やはり、それは今現在、民間からの発注が多くて、公共まで技術者を配置できないというような原因が一番多い辞退理由です。だから、価格が合わないというよりも、そういう技術者の関係で辞退されてるっちゅうのが非常に大きなウエートを占めているというのは、そういうその発注の社会情勢っていうんですかね、そういうなんも現実的にはあるというふうには見ております。
だから、委員おっしゃいましたように、その率が高いから、安いから云々ではなしに、やはりその、先ほど申し上げましたように、現行においては国の基準をベースに上下の設定をせざるを得ない。その中でも、やはり私は市内業者の方は、そういう意味で、城陽市発注の分については取るという気概も含めてやっていただいてるというもんでございます。
ただ、委員が心配されましたように、無理な発注の額で、やはり工事そのものに支障が出るであるとか、企業さんのその経営そのものに及ぶようなことは、それはあってはならんことですので、当然のことながら、今後ともそういう面でもやはりいい方向に向くようには、検討はしていきたいというふうに考えております。
○太田健司委員 ありがとうございます。よく分かりました。昨年度に関しても何度かお伺いしてる中でお答えいただいたとおり、いまだにやはりそういう市況感の中で、建築に関しては市場にたくさん仕事が今あって、その中で確保が一定難しい部分があると。つまり、いうたら人夫がやはり上がってるんとね、工事のね、どうしても市況感でいうとっていうのが実際問題としてあるということで、それ以上にね、人夫代がこっち側で出せてれば、当然それはこっち側のほうも優先してね、当然そっちのほうがもうかるんで、それはやってもらえることも、合うんで、もうかるというか、合うんでやってもらえるはずなんですけれども、そこは市況感で一定仕方ない部分はあるのかなと思いますので、そうですね、かといってなかなか難しいので、国の基準で一定やっていくしかないという中で、市内業者さんはそれぞれご協力いただいてるというところもありますんで、できる限り詳細なヒアリングをしていただいて、ご意見等々をお伺いする中で、お金以外の部分でもうまく回っていくような形で、協力して、公共施設のよりよい設置と運営していただきたいと思いますんで、よろしくお願いして終わります。
○西良倫副委員長 学校のトイレの内装のカラー化っていうかね、色表示でちょっと。例えば、男子だったら薄いブルーとか、女子だったら薄いピンクとか、多目的のところはもう、白とかグレーとか、何かこの、そういったことが工夫がされるとか、それと、出たり入ったりするときに人感センサーでぱっと電気がつく、切れるというようなことがされてるかされてないかとか、分かればちょっと教えてください。
○藤林孝幸教育部次長 学校で使うトイレでございますので、華美にならないように考えてるところでございますが、男子、女子、それから多目的別にそれぞれ色分けをして、整備をするというような形をしてるところでございます。
それと、ライトの関係でございますが、こちらにつきましては人感センサーを設置しておりますので、生徒・児童等がトイレに入れば自動的に電気がついて、出て行けば消えるというふうな形のものを設置する予定でございます。
○
一瀬裕子委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ほかになければ、この程度にとどめます。
理事者の皆さんは退席をお願いします。
〔説明員退席〕
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○
一瀬裕子委員長 閉会中の継続審査及び調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の所管事務調査の特定事件については、議長に対し閉会中の継続審査及び調査の申出をいたします。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
一瀬裕子委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 本委員会の本議会における委員長報告については、申合せにより委員長一任となっておりますので、ご了承願います。
──────────────────────────────
○
一瀬裕子委員長 本日の日程は全部終了いたしましたので、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後４時04分 散会
城陽市議会委員会条例第28条の規定により署名する。
総務常任委員長
一 瀬 裕 子...